長岡市議会 2020-06-18
令和 ２年 ６月定例会本会議−06月18日-03号
令和 ２年 ６月定例会本会議−06月18日-03号令和 ２年 ６月定例会本会議
令和２年６月１８日
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議 事 日 程 第３号
令和２年６月１８日（木曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（５人）
第３ 議案第６３号から第６５号まで
第４ 議案第６６号から第７１号まで
第５ 議案第７２号から第８４号まで
第６ 報告第２号から第７号まで
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………６７
日程第２ 市政に対する一般質問（続）
１
リスク管理と危機管理について
柏崎刈羽原発の再稼働について（
五十嵐良一君）………………………………………６８
２ 学校教育における
新型コロナウイルス対策について
長岡市における農業の課題について（池田和幸君）……………………………………７３
３
新型コロナウイルス感染症対策における事業者の営業と市民の暮らしを守る支援について（諸橋虎雄君）
…………………………………………………………………………………………………７９
４
新型コロナウイルス禍における今後の対応について
行政のＩＣＴ化と
情報格差対策について（池田明弘君）………………………………８６
５
官製談合事件について
柏崎刈羽原発の再稼働問題について（関 貴志君）……………………………………９５
日程第３…………………………………………（質疑）………………………………………１０７
議案第６３号 令和２年度長岡市
一般会計補正予算
議案第６４号 令和２年度長岡市
介護保険事業特別会計補正予算
議案第６５号 令和２年度長岡市
水道事業会計補正予算
日程第４…………………………………………（質疑）………………………………………１０８
議案第６６号 長岡市
コミュニティセンター条例の一部改正について
議案第６７号 長岡市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第６８号 長岡市市税条例の一部改正について
議案第６９号 長岡市手数料条例の一部改正について
議案第７０号 長
岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第７１号 長岡市
観光交流促進施設条例の一部改正について
日程第５…………………………………………（質疑）………………………………………１０８
議案第７２号 町（字）の区域及び名称の変更について
議案第７３号 市道路線の認定及び変更について
議案第７４号 契約の締結について（
防災行政無線・
ＦＭラジオ方式移行）
議案第７５号 契約の締結について（
四郎丸小学校）
議案第７６号 契約の締結について（
四郎丸小学校）
議案第７７号 契約の締結について（
四郎丸小学校）
議案第７８号 財産の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車等）
議案第７９号 財産の取得について（高
規格救急自動車）
議案第８０号 財産の取得について（
小型動力ポンプ付軽積載車等）
議案第８１号 財産の取得について（
凍結防止剤散布車）
議案第８２号 財産の取得について（
除雪ドーザ）
議案第８３号 財産の取得について（
ロータリ除雪車）
議案第８４号 財産の処分について（
地方卸売市場流通業務用地）
日程第６……………………………………………………………………………………………１０９
報告第２号
継続費繰越計算書報告について（一般会計）
報告第３号
継続費繰越計算書報告について（
水道事業会計）
報告第４号
繰越明許費繰越計算書報告について（一般会計）
報告第５号
建設改良費繰越計算書報告について（
下水道事業会計）
報告第６号
建設改良費繰越計算書報告について（
水道事業会計）
報告第７号 事故繰越し
繰越計算書報告について（
水道事業会計）
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〇出席議員（３２人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 田 中 茂 樹 君
大 竹 雅 春 君 池 田 和 幸 君
五十嵐 良 一 君 加 藤 尚 登 君
山 田 省 吾 君 関 充 夫 君
杵 渕 俊 久 君 中 村 耕 一 君
丸 山 広 司 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
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〇欠席議員（２人）
荒 木 法 子 君 長谷川 一 作 君
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 水 澤 千 秋 君
副市長 高 見 真 二 君 教育長 金 澤 俊 道 君
地域政策監 大 滝 靖 君
地方創生推進部長渡 邉 則 道 君
総務部長 近 藤 信 行 君 財務部長 小 嶋 洋 一 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長 地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君
星 雅 人 君
市民協働推進部長竹 内 正 浩 君
福祉保健部長 近 藤 知 彦 君
環境部長 若 月 和 浩 君 商工部長 長谷川 亨 君
観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君
農林水産部長 安 達 敏 幸 君
都市整備部長 茂田井 裕 子 君
中心市街地整備室長
谷 畑 哲 也 君
土木部長 野 口 和 弘 君 水道局長 韮 沢 由 明 君
消防長 高 坂 篤 君 教育部長 小 池 隆 宏 君
子ども未来部長 水 島 幸 枝 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
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〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 腮 尾 理 君 課長 山 田 あゆみ 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
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午後１時開議
○議長（丸山広司君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（丸山広司君） なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（丸山広司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
藤井達徳議員及び
諸橋虎雄議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（丸山広司君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
リスク管理と危機管理について
柏崎刈羽原発の再稼働について
○議長（丸山広司君）
リスク管理と危機管理について、
柏崎刈羽原発の再稼働について、
五十嵐良一議員。
〔
五十嵐良一君登壇〕
◆
五十嵐良一君 民成クラブの
五十嵐良一です。通告に従い、
リスク管理と危機管理について、
柏崎刈羽原発の再稼働について、分割質問いたします。
リスク管理と危機管理は同じような言葉ですが、
リスク管理は、これから起こる可能性のある危機や危険に備えておくための活動とされております。一方、危機管理、
クライシスマネジメントは、危機が起きた場合にその影響を最小限にするとともに、それ以上悪化しないように状況を管理することとされています。
危機とは何でしょうか。危機とは、社会全体に対し不安定かつ危険な状況をもたらし、もしくはもたらしかねない突発的な出来事とされています。つまり私たちにとって身近な危機とは災害ではないかと考えています。災害は、大きく自然災害と
人為的災害の２つに分かれているとされています。台風、洪水、津波などの自然災害、大規模な火災や
原子力事故、テロなどの
人為的災害。これらの災害の定義は法律によって違います。
災害対策基本法、
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、
公立学校施設災害復旧費国庫負担法などにより区別がされているところでございます。
また、災害時には行政の
対応マニュアルが必要でございます。なぜならば、職員が災害時に的確に行動するために必要でございます。しかしながら、災害時には想定した以外のことが多々起きます。私自身も中越大地震を経験した一人として、本当に
マニュアルは必要ですが、それ以外の出来事が多々起きます。そのときに私たちがどう対応するかです。そして、その災害時には様々な問題が発生いたします。特に
社会的弱者に対する攻撃がされるというのは、世界的に認められております。災害時のときこそ多様性を認め、そして様々な角度から、様々な視点から物事を考え、行うことの大切さを改めて感じたところでございます。
リスク管理は未来に対しての、そして危機管理は現在の対応に関する考え方であり、長岡市民が安全・安心に生活することでございます。
この項目の最初の質問ですが、行政の
リスク管理と危機管理についてお伺いいたします。３月に人事異動が発表され、４月１日に発令されました。この３月はどういう月だったか。御承知のように、３月21日は長岡市で初めて
新型コロナウイルス感染者が報告された日でございます。当時、高速道路も一般道路も新幹線も、さらに旅客便も全てつながっていました。つまり、これから長岡にコロナ禍がやってくる可能性が高かったのではないでしょうか。そのときに最も窓口となる職員を人事異動するということは、私はいかがなものかと思っています。人事異動をする場合、今までの職場や新しい職務ではその引継ぎが必要になってしまいます。引継ぎの間に今度は
新型コロナウイルスの新しい対策をするための時間も必要になってきます。であるならば、ここは一旦延期をすべきではなかったかなというふうに思っていますが、市としてはどのような考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。
また、今回の
新型コロナウイルス、いわゆる
パンデミックについてでございますが、社会の
デジタル化の遅れが目立ったとの報道がされています。とりわけ政府機関、行政での現場の
デジタル化が進んでいないと報道されているところでございます。離れた場所で働く
テレワークの導入も進めておられますが、それができる企業は限られているのではないでしょうか。また、長岡市も
テレワークを進めているようでございますが、市は大変いろんな情報を持っております。その情報が漏れて談合になった経緯もあるわけでございますが、そういったように情報の管理は極めて大事でございます。そういった意味も含めて、市の職場で
テレワークができるのは限られた職場だろうと思いますけれども、市も
デジタル化を進めています。しかし、その
デジタル化は、本当にいろんな面から見ていく必要性がございますが、１点だけお伺いしたいと思います。
それは、
職員ポータルを使った決裁であります。
職員ポータルを使った決裁をするならば、一旦自分の職場から、あるいはアオーレ以外でもそうですけれども、その時間の節約がなされます。残念ながらそれができないのは、印鑑という決まりがございます。起案文書を持っていくのに印鑑が必要ですので、そういったものを
職員ポータルで決裁するならば効率化がさらに進むのではないかと思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います。
次に、市民の
リスク管理と危機管理についてでございます。今回、
洪水ハザードマップの改定がされ、長岡方式の避難行動の策定などが示されました。ある方が言っていましたけれども、
マニュアルを作成した人は理解できるかもしれませんが、それ以外の人にとっては与えられたものでしかないという指摘です。作った方は本当によく分かるでしょう。しかし、それを見た私たちにとっては与えられたものです。身近なものとして、自分のものになっているかどうかです。また、人は危機に直面したときに、自分だけは事故に遭わない、自分だけは津波に遭わない、自分の家だけは台風で壊れないと、いわゆる自分だけは大丈夫と思い込む人間の心理、これを
正常性バイアスと言います。リスクについては知っているけれども、自分は大丈夫なんだと、危険な状況においても正しい行動が取れないという極めて危険な心理状態が指摘されています。
また、避難場所と避難所の違いでございます。これは、いろんな方に聞くと、混同されている方がかなりおりました。これは、
災害対策基本法が2013年６月に改正され、それぞれが明確に定義されました。避難場所とは、災害の危険を回避するために一時的に避難する場所のこと、避難所とは、災害によって避難生活を余儀なくされた場合に、一定期間の避難生活を行う施設であるとされています。私自身も中越地震のときには避難所である体育館で一月半暮らしましたけれども、避難場所と避難所は違います。しかしながら、こういった言葉の違いを市民に分かりやすく伝え、市民が混乱しない対応が求められているのではないでしょうか。子どもの頃からの
リスク管理、町内会をはじめ職場での
リスク管理が極めて重要ではないかと改めて感じたところでございます。出前講座もしかりでございますが、今、
新型コロナウイルスで３密というのを避けなければなりません。そういった中で、市がどのように説明あるいは考えていくのかお伺いしたいというふうに思います。
最後の項目ですが、財政の
リスク管理と危機管理についてお伺いします。さきの定例会でも発言いたしましたが、本市の財政状況は全国の施行時特例市の27市の中で、
財政調整基金残高が下から３番目の25位、
地方債残高が最多の１位、
財政力指数は最下位タイ。
財政調整基金は、今回のような非常事態に使うためのものではないでしょうか。
財政調整基金がどれくらい必要なのかというのは見方によって違うと思います。難しい問題だと私は思います。私自身の考えは、やはり合併時の残高が基礎になるのではないでしょうか。合併時の各市町村が
財政調整基金をなぜ持ってきたのか、そのことを理解した中での基準ではないかと思っております。市として適正規模についてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
また、先般の新聞報道によれば、長岡市と
長岡商工会議所が市内の業者に行った
アンケート調査によると、景況感は２期連続で急落、さらなる悪化が見込まれているとし、また別な新聞報道には、中心街の開発に関しても、
にぎわい創出が期待されている一方、開発のたびに店が減り、商店街が寂れていくようにも感じるとも報道されております。また、人が少なくなり、往来が少なくなる中で、公共交通における
バス事業者、あるいはハイヤー・
タクシー業者は大変な窮地に陥っているところでございます。私自身、本年度の予算に賛成いたしましたが、大規模工事などは一旦延期や見直しなどをし、困窮している中小企業や
社会的弱者に必要な支援をすべきではないでしょうか。それが財政の危機管理ではないでしょうか。当市の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 私からは、行政の
リスク管理と危機管理についての御質問にお答えします。
まず、４月１日付の人事異動についてですけれども、人事異動に際しましては、毎年度、年度替わりの時期に各所属の業務に支障を来さないよう、必要に応じて異動した職員が異動前の所属の業務に協力することとしております。それで、本年度の人事異動におきましては、
新型コロナウイルスに関する切れ目のない対応が必要とされる中、所属及び職員間の緊密な連携の下で業務の継続性を十分に維持できるものと考えて、
予定どおり人事異動を実施したものであります。このたびの
特別定額給付金の支給事務など、突発的かつ緊急的な対応が必要な事案につきましても、業務の優先順位を考慮して弾力的な職員配置を行って、迅速かつ適切に対応できたものと考えております。
次に、行政事務の
デジタル化に関してですが、電子決裁と
ペーパーレス化は既に庁内文書や
財務会計処理等で導入しております。また、市民向けの
各種申請書につきましても可能な限り押印を省略しております。現在、感染予防のために在宅勤務などを行っている職場でも、上司の印鑑をもらうために出勤するというような問題は特に生じておりませんけれども、当然そのようなことがないように、個人情報の保護を念頭に置きながら、今後も
デジタル化をさらに進めて事務の効率化を図ってまいりたいと思います。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君）
星危機管理防災本部長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 私からは、市民の
リスク管理と危機管理に関する御質問にお答えいたします。
議員の御指摘のとおり、災害に対して市民一人一人が危機意識を持ち、自発的に行動することは非常に大切なことだと認識しております。改定いたしました
洪水ハザードマップにおきましても、自らの命は自らが守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助と共助を前面に打ち出し市民の皆さんに呼びかけております。
一方で、非常時に自分の力だけでは行動できない方もおいでです。一人一人の危機意識の高まりからお互いを思いやる機運が醸成され、地域社会全体における助け合いが促進されることが安全・安心なまちづくりにつながるものと考えております。
今後も様々な手段を使い、市民に分かりやすく正確な情報をお伝えしながら、災害を正しく恐れ、
住民総ぐるみで地域を守るための普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山広司君）
小嶋財務部長。
〔
財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 私からは、財政の
リスク管理と危機管理についてお答えをいたします。
財政調整基金は、赤字決算とならないよう年度間の財源を調整するための基金であり、経済事情の著しい変動による財源不足や、災害により生じた経費の増加などに対応することが主な役割でございます。基金の設置目的と近年の取崩し状況などを踏まえますと、本市におきましては35億円程度が最低限必要な
財政調整基金残高であると考えております。危機への備えとして
財政調整基金を積み立てておくことは重要でありますが、現在は
新型コロナウイルス感染症により、まさに危機に直面している状況であります。市民生活や経済活動を守るために、必要な場合は基金を活用し、対応に当たってまいります。
次に、
本年度予算の執行と
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。市では、感染拡大の第２波、第３波に備えるとともに、落ち込んだ経済の回復を支援していくために、国の
地方創生臨時交付金や
財政調整基金のほか、
東京オリンピック・
パラリンピック関連予算など、執行が不要となる
本年度予算なども活用し、引き続き必要な対策を講じてまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応は長期戦になることが見込まれますので、財政運営にも目配りをしながらしっかりと対応をしてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（丸山広司君）
五十嵐良一議員。
〔
五十嵐良一君登壇〕
◆
五十嵐良一君 いろんな市民の方から、今本当に厳しい状況だというふうな声を聞いております。そういった方々のためにも、市としては、倒産しないように、あるいは市民の生活が困窮しないように、ぜひとも対応をお願いしたいというふうに思います。まさに備えあれば憂いなしということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、
柏崎刈羽原発の再稼働についてでございます。東京電力は、３月30日に福島第一原発と福島第二原発、
柏崎刈羽原発の３原発について、安全管理のルールを定めた保安規定に福島第一原発の廃炉をやり遂げる、安全性より経済性を優先しないことなどを盛り込み、
原子力規制委員会に変更申請したと報道されております。内容は、東京電力の小早川社長が2017年に
柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた審査の中で確約した７項目でございます。７項目の１点目は、福島第一原発の廃炉をやり遂げる。２点目、
柏崎刈羽原発の安全対策に必要な資金を確保する。３点目、安全性をおろそかにして経済性を優先しない。４点目、世界中の運転経験や技術の進歩を学び、リスクを低減する努力を継続する。５点目、
安全性向上のため、現場からの提案、世界中の団体・企業からの学びなどによる改善を継続的に行う。６点目、社長はトップとして原子力安全の責任を担う。７点目、部門間、発電所と本社経営層のコミュニケーションを通じ、情報を一元的に共有するとされています。この７項目に対して
原子力規制委員会は、社長の責任などに関する具体的な記述が必要だとし、東電に再検討を求めたとの報道がされております。この保安規定は原発の
安全管理ルールを定めたもので、再稼働するには
原子力規制委員会から認可を受ける必要があり、事業者はこれを遵守しなければなりません。しかしながら、この７項目の中の３点目に書いてあります安全性をおろそかにして経済性を優先しない、６点目には社長はトップとして原子力安全の責任を担うとしています。安全というのは、別に機器だけではございません。東京電力は５月25日に、福島第一原発で
内部被曝線量を調べるホールボディーカウンター、通称ＷＢＣを別の作業員が替え玉で検査を受けた事例が何と31件あったと発表しました。31人がすり替わっている。安全管理は一体どうなっているんでしょう。前にも指摘しましたが、作業員への安全対策は本当に大丈夫なのかと思います。今回、
新型コロナウイルスに東京電力の社員や家族など５名が感染したと公表されています。いずれも柏崎市在住の東京電力の社員と家族であり、このことに対して柏崎市長は、なぜこのような事態になったのか徹底的に検証し、速やかに公表を求め、東京電力に向けられる視線はこれまで以上に厳しいものになるとコメントされています。
新型コロナウイルス対策ができず、人の安全対策ができていない事業者に
柏崎刈羽原発の安全を任せられるのか、私は極めて不安であります。幾ら機器が更新され新しい設備が入ったとしても、その設備を運転するのは人であります。その人の安全性が管理できない事業体は極めて問題があると私は思います。
また、東京電力は
新型コロナウイルス感染症対策に対する追加対策を実施し、もう過ぎてしまいましたが、５月11日に対策強化期間の実績と今後の対策が示され、社員や協力企業に新たな感染者が出なかったとし、工事についても５月12日から再開し、県外から約130人の作業員を入れ、４月以前の状態に戻すとしています。
新型コロナウイルスという新しい問題が出て、その安全対策をしなければならないのに、たったもうこれだけの期間で対策は十分なんでしょうか。今でもまだ第２波、第３波と言われていますが、このような東京電力の行動を見ると、これは再稼働ありきのスケジュールではないかと、安全性がおろそかになっていないか、この東京電力の対応について、市の認識と研究会の取組についてお伺いしたいと思います。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの御質問にお答えいたします。
このたびの柏崎刈羽原子力発電所関係者における相次ぐ
新型コロナウイルス感染者の発生は、発電所の安全対策に及ぼす影響が懸念される事案だと認識しております。そこで、私が代表幹事を務めております市町村による原子力安全対策に関する研究会として、柏崎刈羽原子力発電所の
新型コロナウイルス感染拡大防止策の実施を徹底し、原子力発電所の安全管理に万全を期すよう申し入れております。私としては、今後も市民の不安が解消されない限り
柏崎刈羽原発は再稼働すべきではないという基本方針を堅持して、事業者に対してあらゆるリスクを想定した安全対策の徹底を求めてまいります。
以上であります。
────────────────────────
△質問項目
学校教育における
新型コロナウイルス対策について
長岡市における農業の課題について
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
学校教育における
新型コロナウイルス対策について、長岡市における農業の課題について、池田和幸議員。
〔池田和幸君登壇〕
◆池田和幸君 市民クラブの池田和幸です。通告に従い、一括方式にて２点について質問いたします。
１点目、学校教育における
新型コロナウイルス対策について伺います。本年１月に発生した
新型コロナウイルス感染症は、全国の全ての小・中学校が臨時休校になるなど、学校教育の現場にも大きな影響を与え、混乱が生じています。文部科学省が６月５日に示した
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインでは、この感染症については長期的な対応が求められることが見込まれるところであるが、こうした中でも持続的に児童・生徒の教育を受ける権利を保障していくため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で学校運営を継続していく必要があるとし、そのための学校運営の指針を示しています。
そこで最初に、休校中の対応についてお伺いします。本市では、３月２日からの臨時休校、そしてクラス替えや担任が替わるなど、児童・生徒を取り巻く環境が大きく変化する新年度に入り、４月25日から５月25日までの休校、解除後の分散登校など、これまでにない環境の中で児童・生徒に対する学習指導や生活指導はどのように行われてきたのでしょうか。
休校期間中は、学級担任が児童・生徒や保護者と電話やネット通信などにより連絡するなど、様々な努力が行われてきたと聞いております。また、一部の学校では遠隔会議システムを活用した学習指導を実施するなどの取組が行われています。新年度になって以来、新しい環境の中での休校期間中の学習指導の内容と、その成果、課題についてお伺いします。
次に、タブレットの活用についてお伺いします。このたびのコロナ禍により、社会全体で
テレワークやリモート会議などＩＣＴの活用が進み、学校教育でも各地で遠隔授業の導入が進められています。本市においても、本年度中に小・中学校、総合支援学校の児童・生徒に対して１人１台のタブレット端末の配備が決定され、併せて遠隔教育推進のためのモバイルルーターの購入などの通信環境の整備が進められているところです。文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想に基づいたＩＣＴ教育の導入を進めています。本市でも様々な活用方法が検討されているところですが、今回のような非常時の活用及びこれからの平常時の活用方法について市の考えをお伺いします。
また、タブレットを活用する目的の一つには、教職員の業務の効率化や負担軽減もあります。しかし、導入時においては、機器の操作の習熟や管理など、教員の負担増につながることが考えられます。教員の負担軽減や支援体制についてお伺いいたします。
次に、授業時数の確保対策についてお伺いします。県教育委員会によると、
新型コロナウイルス対策のために行われた臨時休校による学習の遅れは、新潟市を除く県内小・中学校で平均３週間程度、授業時数にすると平均87時間分に及ぶことが明らかになりました。学習の遅れを解消する方策として、文部科学省は、夏休みの短縮や土曜日に授業を行うこと、県教育委員会は、７限目の授業実施や、運動会や体育祭の縮小などの対応策を示しました。報道によれば、県内21市町村では全域的に夏休みを短縮することとしていますが、長岡市を含む５市は各校に判断を委ねるとしています。各学校によって対応が異なることとなりますが、本市では休校によって生じた影響にどのように対応していくのか、今後の対策についてお伺いします。
夏休みを短縮して授業を行うことについては、幸いなことに、昨年度に熱中症対策として全ての小・中学校、高等総合支援学校の普通教室と特別支援教室に冷房設備が整備され、学校の環境は格段に向上しました。しかし、特別教室や体育館には冷房設備がまだ整備されておらず、暑い中での授業には熱中症対策に細心の配慮が必要と考えます。また、登下校時についても、炎天下での長時間の通学となる地域もあり、熱中症の発生が危惧されます。熱中症対策について市のお考えをお伺いします。
感染症の拡大防止のため、各種大会や修学旅行、運動会など様々な学校行事が中止や延期となっています。子どもたち、特に最終学年の小学校６年生、中学校３年生にとっては、人生の中の大切な思い出となる行事や、学校生活の集大成となる発表の機会の多くが失われることになり、児童・生徒の元気を損なう懸念があります。子どもたちの元気を取り戻すためにも、厳しい日程の中ではありますが、実施に向けて対応を検討する必要があると考えます。市の御見解を伺います。
新型コロナウイルスの発生以来、休校中の児童・生徒、保護者への対応や夏季休業の短縮など、教職員の負担はこれまでになく大きなものとなっていると考えます。休暇の取り方など、教職員の負担軽減についての市の考えをお伺いします。
２点目の質問は、長岡市における農業の課題についてです。
最初に、稲作についてお伺いします。近年の稲作の作柄状況は、３年連続で不作となり、農業経営に大きな打撃を与えました。平成29年の低温、日照不足、平成30年は少雨、水不足、そして令和元年は高温による１等米比率の低下など、異常気象により大幅な減収、減益となっています。さらに、本年度は
新型コロナウイルス感染症による外出自粛などの影響で、外食、中食などの業務用米を中心に需要が大幅に低下しています。また、学校休校に伴う給食向けの需要も低下しています。産地や卸などの民間在庫は例年より高い水準にあり、今後も主食用米の需給が緩むことが予想されます。
６月末の民間在庫量の動向によっては、今年秋の米価の下落が懸念されます。さらには、2021年産米の作付計画にも大きな影響を及ぼすことになります。新潟産コシヒカリは長年トップブランドとしての地位を守っていましたが、他産地の品質の向上、新品種の登場、低価格米の需要拡大などにより厳しい販売状況となってきました。新潟県では、これまでのコシヒカリ一辺倒の栽培から市場ニーズに合った品種への転換が進められてきています。安価な業務用米や加工米の栽培も増加し、新たな販売先の開拓など販売戦略の見直しも行われてきました。ＪＡでは、昨年の異常気象による品質低下を受け、気象変動に対応した稲づくりに向け積極的な営農指導に取り組み、１等米比率90％以上を目指しています。長岡米のブランドイメージを高め、多様なニーズに対応し、販路の拡大を図ることが産地の生き残りにつながると考えます。このことを踏まえ、市の稲作に対する取組についてお伺いします。
また、経営基盤の強化には、農地の集積や作業の効率化によるコスト低減を図るためのほ場整備は必須条件であります。私の地元の関原地区を含め、市内のほ場整備事業に取り組んでいる地区では早期の着工、完成を目指していますが、県の財政状況が非常に厳しい中、事業の長期化、事業費の地元負担増が懸念されています。ほ場整備事業に対する市の支援についてお伺いいたします。
次に、園芸についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大により様々な産業の海外からの原料、資材等の流通が不可能となり、経済に重大な影響を与えています。輸入農産物の取引量も減少しており、地産地消の重要性が見直され、国内農産物のニーズが高まっています。
新潟県は、令和元年７月に新潟県園芸振興基本戦略を策定し、農業経営の幅を広げる園芸生産の導入、拡大を目指し、水田における高収益作物の推進に向けた取組を行っています。
本市では、転作作物として大豆、麦の体系が確立していますが、枝豆、里芋、レンコンなどの園芸作物の産地づくりにも取り組んでいます。今月、秋枝豆の一寸法師のブランド名を越一寸に変更して全国展開を目指すことが発表されましたが、生産者、ＪＡ、大手スーパー、行政が一体となって取り組まれてきた結果であり、これからの園芸振興の方向性を示していると考えます。
稲作農家は、農家数の減少から担い手への集積が進み、大規模化しており、労働力不足から新たな園芸作物への転換が難しい状況があります。園芸導入には、省力化のため機械化体系が確立した新たな作目の選定が重要となります。また、園芸作物は作柄による価格の変動が大きいため、特産化、ブランド化を進めて安定した生産量を確保し、価格の安定を図る必要があります。一方、本市の園芸は、大規模農家だけではなく集落営農や多くの家族経営農家によって支えられています。長岡野菜の生産など、それぞれの地域に合った営農を行うことが地域農業の維持発展につながるものと考えますが、本市の園芸振興の取組についてお伺いします。
最後に、後継者育成について伺います。農水省のまとめによれば、基幹的農業従事者は、2005年には224万人いましたが、2015年には175万人、2019年には140万人と大幅な減少が続いています。高齢化も進展し、平均年齢は2005年が64.2歳、2015年は67歳、2019年は66.8歳と高い水準で推移しています。
農業者の減少、高齢化などから担い手への農地集積は加速度的に進み、その結果、多くの農業法人、集落営農組織が誕生し、地域の農業を牽引してきました。しかし、農業法人や集落営農組織でも年々高齢化が進み、運営課題としてメンバーの高齢化、労働力の不足が目立つようになってきました。後継者の有無によっては、地域を超えた組織の再編も検討が必要となってきます。地域農業を支える基礎として農業法人や集落営農組織の後継者の育成、確保対策が必要と考えますが、市の取組についてお伺いし、質問を終わります。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの池田和幸議員の御質問にお答えいたします。教育に関する御質問につきましては教育長からお答えいたしますが、私からタブレットの活用について一言触れさせていただきたいというふうに思います。
今般の
新型コロナウイルス感染症への対応に見られる
テレワークやオンライン会議など、新しい技術による生活が一気に社会に広がってきております。私は、この流れは自粛期間中の対応にとどまらず、感染の収束後もビジネスや社会一般の一つの標準形になるのではないかなというふうに思っております。そうした意味で、タブレット端末やパソコンを学校や家庭で身近なものとして子どもたちが使いこなす、非常時の遠隔授業はもとより、平常時の授業でも活用をしていくことは、言わば子どもたちが社会で活躍するための準備、訓練にもなるというふうに思っております。今年度中に１人１台のタブレットを導入いたします。今後も長岡の全ての子どもたちがポストコロナの新しい時代に乗り遅れることなく、存分に自分の能力を発揮できるよう、教育環境の整備に力を入れてまいります。
次に、農業問題でございますが、異常気象や感染症の影響で世界的な食糧不足になるのではないか、食糧危機が訪れるという指摘が出てきております。我が国としては、食料自給率の低さ、輸入に過度に依存しているこの現状が問われているとともに、感染症の影響が比較的少ない農業分野が新しい就業の場として見直されているというふうに感じております。農業の問題はなかなか難しいと私はずっと思っているわけなんですけれども、私見ではありますが、農産物を工業製品と同一に捉えて、価格の国際比較や経済合理性、あるいは生産効率を重視してきた政策をこの農業を取り巻く変化がある今こそ見直して、園芸農産物も含めた農産物に対して一定の価格保障をしながら食糧生産を守っていくという、あるいは育成していくという方向が必要ではないかというふうに思っております。関係者とともに、こうした趣旨を国への要望として出していきたいと思っているところであります。
長岡市といたしましては、ポストコロナ時代を見据えながら、ＪＡなどと連携して、若者が職業選択の一つとして農業を身近に感じてもらえるよう、体験型の就農機会の創出や新規就農支援の拡充なども行ってまいります。また、現在取り組んでいるバイオエコノミーの分野におきましても、やはり農業の役割は非常に大きい、可能性は大きいというふうに考えておりますので、こうした取組を推進することで長岡市の農業の発展につなげていきたいと考えております。
私からは以上でありますが、残りの質問については教育長、
農林水産部長からお答え申し上げます。
○議長（丸山広司君） 金澤教育長。
〔教育長金澤俊道君登壇〕
◎教育長（金澤俊道君） 私からは、学校教育における
新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。
初めに、新年度になってからの休校中の対応についてですが、４月は新学期のスタートでもあり、新しい担任やクラスのメンバーとの出会い、学級づくりを行うなど、学校にとっても子どもたちにとっても非常に大切な時期であります。また、新しい学年の学習に入るため、休校時の自宅学習に堪える課題を準備する必要があるために、可能な限り休校を先延ばしし授業を行い、実質４月27日から連休を挟んだ８日間の休業に入りました。休校中には１回程度の登校日を設けて学習課題のチェックや健康観察等を行い、５月13日からは分散登校による授業を再開いたしました。分散登校の限られた時間の中ではオンラインを活用した支援が有効であると考え、全小・中学校で実施したところであります。なお、今回参加できなかった児童・生徒については、電話等による個別指導を丁寧に行いました。その結果、子どもたちは規則正しい生活習慣や学習意欲を保ちながら、担任やクラスメートとの関係性を維持することができたと考えています。
また、今回のオンラインの実施により教職員のＩＣＴ活用能力も向上いたしました。さらに、不登校傾向の児童・生徒が学級のミーティングに参加できたという事例も報告されており、今回の経験を踏まえて、日常的な活用の中でタブレットをどう生かしていくか今後検討していきたいと考えております。
次に、タブレットの活用方法について、冒頭の市長の答弁を受けて少し具体的にお答えいたします。平常時の活用としては、例えば授業においては、アプリを活用することで児童・生徒一人一人の意見を瞬時にまとめることができ、容易に考えを共有することができます。これにより情報分析力を高め、話合い活動を深めることができます。また、子どもたちは常に手元でインターネットの情報を得ることができるため、情報収集能力が高まります。さらに、テレビ会議システムを使い他校の児童・生徒や学校外の人々と手軽につながることで多様な価値感を得ることができます。このように、タブレットの導入により今までに考えもしなかったような授業形態が可能になり、これにより教師の意識が変化し、今以上に子どもの主体性を引き出し、能動的な学びを実現する授業の深化が期待できると考えています。
非常時における活用についても、今回のオンラインによる支援において一定の成果があったことから、今後休校措置等が必要となる際には、今回の成果と課題を十分に生かしてタブレットを有効活用していきたいと考えております。
次に、負担軽減や支援体制についてお答えいたします。タブレット導入に伴う負担感を軽減するために、国の補正予算において学校に配置することができるＩＣＴ技術者の活用を検討するほか、市教育センターでの研修講座において機器の取扱いや活用方法について情報共有を図ってまいります。このほかにも、オンライン会議の活用による移動時間の削減など、働き方改革の視点からの活用も進めてまいります。
次に、授業時間を確保する対策として、多くの学校で夏季休業期間を変更するなどを予定しております。各校長が児童・生徒の学習内容の定着度を見極めながら適切に授業時数を確保してまいります。
夏季休業期間を変更して授業を行う際の熱中症対策につきましては、登下校時の小まめな水分補給や、高温時には十分な距離を保ちながら、マスクを外したりすることについて周知徹底を図ってまいります。授業におきましては、昨年度集中的に設置したエアコンのある普通教室を十分に活用するなど、適切な対策を取ってまいりたいと考えております。
次に、学校行事や各種大会についてお答えいたします。修学旅行や体育祭、文化祭等の学校行事や中学校における各種大会等は、子どもたちが社会性や道徳性を学ぶ大切な機会であると同時に、仲間との絆を深め、小・中学校期における大きな思い出として心に刻まれる大切なものです。したがって、それら授業時数確保だけのために簡単に削減することなく、学校における新しい生活様式を踏まえ、感染リスクを最小限に抑えながら、各校の実情に合わせ、可能な範囲で実施することが大切だと考えています。これについては、既に各校に指示をしたところであります。また、部活動に係る各種大会等の中止を受け、本市においても関係団体と協議しながら、中学校３年生がこれまでの成果を発揮できるような代替イベントの実施を検討しているところです。実施に当たっては、生徒一人一人の気持ちに寄り添い、活動の集大成となるよう支援してまいりたいと思います。
最後に、夏季休業短縮による教職員の負担軽減についてですが、現場ではこれまでにない特別な対応の連続により教職員の疲労感も蓄積していることから、長期休業中の学校無人化期間を延長するなど、可能な限り夏季休暇や年次有給休暇を取得しやすい状況を確保していきたいと考えています。あわせて、長期休業中に実施予定の各種研修についても、実施内容の見直しや研修時間の縮減を図ると同時に、オンライン等の活用も視野に入れ、教職員の負担の軽減につながるよう配慮していきたいと考えています。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 安達
農林水産部長。
〔
農林水産部長安達敏幸君登壇〕
◎
農林水産部長（安達敏幸君） 私からは、農業に関する個別の御質問にお答えいたします。
初めに、稲作の課題についてお答えいたします。長岡市におきましては、化学肥料や農薬を低減した特別栽培米の生産に長年取り組み、安全・安心、おいしい長岡米として、競争力を持ち、着実な販売につながっております。引き続き、長岡うまい米コンテストや金匠米プロジェクトなど、さらなるブランド化を進め、農家の皆さんとともにしっかりと売り切れる産地づくりを進めてまいります。
また、米価の動向がかつてなく不透明な状況にある中では、米価に左右されない強い農業経営を目指していくことが必要であり、園芸導入などの複合化はもとより、農地の集積・集約、スマート農業の導入などのコスト削減についても進めていきたいと考えております。
また、ほ場整備事業につきましては、市内８地区、約700ヘクタールで実施中であり、今年度から関原地区におきましても、県が調査計画地区として決定し、調査に入っております。それぞれの事業が計画どおり進捗するよう、また関原地区におきましては今後予定どおり事業採択されるよう、地元の皆さんとともに県に対して積極的な働きかけをしていきたいと考えております。
次に、園芸振興についてお答えいたします。農家経営の幅を広げ、安定化を図るためには、園芸の導入や拡大は重要であると認識しております。先ほど議員からも御紹介がありましたけれども、これまで大手総合スーパーのイオンと連携した枝豆のブランド化や、中之島大口レンコンのＧＩ認証など、産地化の取組が実を結びつつあります。今後とも、山古志のかぐらなんばんや雪下大根、ニラなど、地域の特性や優位性を生かした品目、学校給食向けの野菜の生産を支援し、もうかる農業の実現を農家の皆さんとともに目指していきたいと思います。
最後に、後継者育成についてお答えいたします。農業法人や集落営農組織の後継者育成・確保は、取り組むべき課題と認識しております。そのため、地域で話合いの機会を創出する人・農地プランの実質化を進めるとともに、農業法人等への就職や集落営農の担い手の確保につながるよう、インターンシップの支援や、農業法人等に就職した場合の賃金補助などを講じ、地域の担い手として活躍できる人材の確保や育成を進めてまいりました。今後も農家の皆さんとしっかりと情報交換をしながら、さらに有効な制度となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
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○議長（丸山広司君） この際、20分程度休憩いたします。
午後１時５６分休憩
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午後２時１５分開議
○議長（丸山広司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質問項目
新型コロナウイルス感染症対策における事業者の営業と市民の暮らしを守る支援について
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策における事業者の営業と市民の暮らしを守る支援について、
諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、
新型コロナウイルス感染症対策における事業者の営業と市民の暮らしを守る支援について、一括方式で質問します。
総務省の４月の労働力調査によりますと、非正規労働者は前年同月比で約100万人減、営業自粛などによる休業者は過去最多の約600万人に上りました。２か月近くに及ぶ経済自粛の下、新型コロナ関連倒産は既に170件以上に上り、帝国データバンクは、2020年の企業倒産件数が2019年の8,354件から大幅に増え、７年ぶりに１万件を突破すると予測。事業継続を断念する休廃業・解散も２万5,000件を見込んでいます。
自粛と一体の補償をという国民の声が政治を動かし、一律10万円の
特別定額給付金の支給、持続化給付金の支給、雇用調整助成金の上限額引上げ、家賃補助の新たな創設をはじめ様々な支援制度などの前進がありましたが、最大の問題は、支援が現場に届くのが遅いことと言われています。このような中、長岡市では、多くの市民が待ち望んでいた１人10万円の
特別定額給付金が、６月11日現在で申請受付が９割を超え、６月18日の振込で対象者の８割を超える給付が完了する見込みとのことであり、安堵しております。
また、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市当局の御尽力を評価し、感謝しているところでありますが、大規模な解雇、雇い止めや、資金繰りが続かず小規模事業者の倒産、廃業が全国的に広がろうとしています。事業者の営業や雇用、市民の暮らしを守る迅速な支援が強く求められています。以下、主な支援策について質問します。
質問の第１は、持続化給付金についてです。持続化給付金は、売上げが前年同月比50％以上減少している事業者の方に、事業の継続を支援し、事業全般に広く使える給付金を支給するものであり、給付額は中堅・中小企業、小規模事業者は上限200万円、フリーランスを含む個人事業者は上限100万円となっています。
質問の１点目は、対象者全てが速やかに給付金を受けられる取組についてです。国は、
新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮し、迅速かつ安全に行うため、電子（オンライン）申請による受付を基本にしていますが、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために申請サポート会場を開設しています。しかし、申請サポート会場は県内14か所中、長岡市においてはハイブ長岡に１か所開設されているのみであり、混雑するのではないかと懸念されます。現状と市の考えをお伺いします。
５月20日付並びに６月１日付の経済産業省の新聞広告には、申請サポート会場では電子申請のサポートを行い、申請に関する詳しい相談は受け付けていないと書かれています。申請サポート会場では、必要な書類が整っている事業者はその場で電子申請していただけるようですが、郵送による申請も国に認めてほしいという事業者もおられます。市の考えをお伺いします。
長岡市では、相談者が来訪されれば、本庁、各支所とも申請に必要な書類の確認や書類整備の援助を行っているようですが、可能であれば電子申請も行っていただきたいと思います。市の考えをお伺いします。
経済産業省の新聞広告には、必要書類の中に、白色申告の場合、少なくとも確定申告第１表の控えには税務署の収受印が必要と書かれています。しかし、確定申告の際に収受印の押捺をしてもらわない場合が少なくありません。そのために収受印を求める人が税務署に殺到し、１週間も待たなければ収受印を受けられないようであります。収受印の有無に関係なく受理し、給付金を受けられるように国に求めていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
２点目は、売上げが前年同月比50％以上減少という対象要件の緩和等についてです。対象要件が前年同月比50％以上減少では、経営に困っているのに給付金の対象から漏れてしまう事業者が少なくありません。前年同月比50％以上という厳しい条件を緩和するよう国に求めていただきたいと考えます。また、１回限りではなく、事態が収束するまでの継続給付を国に求めていただきたいと考えますが、市の考えをお伺いします。
質問の第２は、家賃補助についてです。その１点目は、国の家賃支援給付金についてです。国は、第２次補正で家賃支援給付金を創設しました。売上げが前年同月比で半減した事業者などを対象に、家賃の３分の２を半年分助成するとしています。１か月当たり、法人は100万円、個人事業者は50万円を上限に、給付金の上限は法人300万円、法人で複数の店舗を持つ事業者は600万円、個人事業者は150万円、個人事業者で複数店舗を持つ事業者は300万円となっています。５月以降の売上げが前年比で１か月50％以上減少したか、３か月連続で30％以上減少した事業者を対象とするもので、売上げが50％以上減少した場合は給付が７月以降、３か月連続で30％以上減少した場合は９月以降になるとされており、あまりにも対象要件が厳しく、給付も遅過ぎると言われています。長岡市として、実態に見合った要件緩和とスピード感を持った対応を国に求めていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
２点目は、長岡市事業継続緊急支援金についてです。この制度は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業継続を支援するもので、当初は建物物件の家賃を対象としていましたが、新たに自己所有物件（家屋と償却資産）の固定資産税、都市計画税、水道・下水道料金相当分が対象に加えられました。補助額の最大は、従業員が10人以上で30万円、従業員が９人以下で15万円、自己所有物件の固定資産税相当額は10万円となっています。そこで、これまでの支援件数と金額についてそれぞれお伺いします。
制度は、事業者に国や県からの支援が届くまで助成し、事業の継続を応援するとしていました。しかし、対象者は令和２年２月から５月までの間に、１か月の売上額が前年同月より30％以上減少した事業者となっており、国の制度より利用しやすく、家賃だけでなく固定資産税等も含まれています。そのため、事業を延長し、６月30日となっている申込み期限の延長が必要ではないでしょうか。市の考えをお伺いします。
質問の第３は、雇用調整助成金等の雇用を維持するための助成制度についてです。従業員を休ませた事業者に休業手当を助成する雇用調整助成金は、第２次補正で日額上限が8,330円から１万5,000円に増額され、さらに一人も解雇しなかった中小企業への助成率も現在の９割から10割に引き上げられました。臨時休校で保護者に特別な有給休暇を与えた企業への助成金の日額上限も現行の8,330円から１万5,000円に増額。フリーランスなど個人で委託を受けて働く保護者への給付金も日額4,100円から7,500円に増額されました。また、妊婦を有給で休ませた企業に対する新たな助成金の支給や、会社の都合で休業せざるを得なかったのに、会社が雇用調整助成金を利用せず休業手当が払われない中小企業の労働者を支援するため、国から直接給付する仕組みも創設されました。しかし、雇用調整助成金は５月28日現在、全国で相談件数が38万件超に対して、申請は５万1,000件、支給決定は２万7,000件程度にとどまっており、６月30日までとしていた特例期間を９月30日まで延長するとのことです。
そこで１点目は、長岡市の雇用調整助成金活用促進補助金についてです。長岡市は、雇用調整助成金を積極的に活用できるよう、申請手続を社会保険労務士に委託した際の手数料を補助しています。対象者は、市内に本社など主な事業所を有する中小企業または個人事業主で、常時雇用する従業員が20人未満となっています。補助額は最大10万円です。この制度は事業者に大変喜ばれ、効果があったようですが、雇用調整助成金のさらなる積極的活用を図る上での市の考えや対策等についてお伺いします。
２点目は、国への要望についてです。雇用調整助成金は、必要書類の作成に多くの時間と労力が必要であり、手続の複雑さから申請が進まなかったことから、申請に係る必要書類はかなり軽減されてまいりました。そこで、さらなる事務の簡素化、審査人員の増員などを行い、申請書の受理から支給までの期間を短縮するよう国に要望していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
質問の第４は、国の無利子・無担保融資制度と長岡市及び新潟県の融資制度についてです。政府は、感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（フリーランスを含む）に対し、
新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子・無担保の融資を３月17日から政府系の日本政策金融公庫で実施しています。そして、日銀は５月22日、
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業や個人事業主への最大約30兆円の新たな資金繰り支援策の導入を決定しています。政府による実質無利子・無担保の融資制度を使って中小企業などに融資した金融機関に日銀が無利子でお金を貸し付け、さらに金融機関が日銀に預けているお金のうち、融資額に相当する残高に年0.1％の利息を払うとなっているようです。金融機関は融資した分だけ日銀から利息を受け取れるため、積極的な融資につながる効果が期待できるとされています。
そこで、１点目の質問は、国の無利子・無担保融資制度の活用についてです。中小企業や個人事業主は、長期の景気低迷、昨年10月からの消費税増税、そして
新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが続かず経営危機に陥っているところが少なくありません。金融機関に中小企業や個人事業主に対する無利子・無担保の融資を積極的に行うよう強く要請していただきたいと思います。また、既存融資から無利子・無担保融資への借換えにもできるだけ応じていただくように要請していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
２点目は、長岡市及び県の制度融資についてです。長期にわたる
新型コロナウイルス感染症への対応を考えて創設された県や市の制度融資などについても、可能な限り融資利率を引き下げ、中小企業や個人事業主が融資を受けられなくて倒産や廃業等といったことが起こらないように、懇切丁寧な相談と適切な融資を行っていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
３点目は、税金の滞納と融資の問題についてです。中小企業や個人事業主からは、それぞれの制度融資を受ける際、国税、県税の滞納や滞納歴に関係なく特別融資が受けられるように、市税についても滞納に関係なく融資が受けられるようにしてほしいとの要望が強くあります。現状と市の考えや対応についてお伺いします。
質問の第５は、生活困窮者向けの緊急小口資金についてです。緊急小口資金は、一時的に生計の維持が困難になった人への少額貸付制度で、全額公費負担、無利子、保証人不要となっています。市町村社会福祉協議会が申請を受け付け、都道府県社協が貸付けを審査、決定するとなっています。
３月に国は、
新型コロナウイルスの感染拡大による失業・休業者対策として特例貸付けを決め、上限額を条件つきで10万円から20万円に拡大し、償還期限を延長しました。それでも生活費に困ったら、緊急小口資金と併せて最大80万円まで貸付けする総合支援資金があります。そして、償還時においてもなお収入の減少が続く住民税非課税世帯の場合は、償還を免除することができるとしています。
国は、申請時の提出書類を減らし、送金は申し込んだ日から翌々日の営業日までに行うよう都道府県社協に通知しています。ところが、新潟県内の貸付けが低調で、長野県や宮城県の３分の１程度にとどまっていました。詳細な収支の記入、提出を求めるなど、県独自の要件に問題があると市民団体から指摘を受け、新潟県社協は５月25日、印鑑証明や実印を求めないことを表明。今後は、身分証明書、印鑑、住民票謄本、申請者名義の預金通帳、世帯の収支が分かるもの、
新型コロナウイルスの影響による収入減が分かるものを提出すれば申請ができ、状況に応じて、いずれかがなくとも受付すると表明しました。しかし、他県では国の要請を受け迅速さを優先しており、宮城県社協は申込書と借用書、免許証などで本人確認ができれば、印鑑証明や家計の状況調査は求めない、償還能力は見ないので、家計の状況調査は必要ないとのことです。同様の措置を取る長野県社協も必要な人に迅速に貸し出すことが国の趣旨だとしています。長岡市として、市民への制度の周知と併せて、新潟県社協に対して提出書類や手続をさらに簡素化し、迅速に対応するように求めていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。また、現時点における長岡市社協から県社協への申請件数や金額が分かりましたらお聞かせください。
質問の第６は、国民健康保険料の減免についてです。厚生労働省保険局国民健康保険課と総務省自治税務局市町村税課は、４月８日付で「
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援について」とする事務連絡を都道府県に行っています。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（４月７日閣議決定）で、感染症の影響で一定程度収入が下がった世帯に対し、国保料、国民年金等の保険料の免除等を行うとしたことに基づき、国の財政支援の対象となる保険料減免の取扱いを示しています。
保険料の減免額は、
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯は全額免除となります。また、前年度の主な生計維持者の事業収入や給与収入等が1,000万円以下であり、減少額が前年の事業収入や給与収入などの額の10分の３以上であれば減免となります。そして、減額または免除の割合は、当該世帯の前年の合計所得金額が300万円以下であるときは全額免除、400万円以下であるときは10分の８、550万円以下であるときは10分の６、750万円以下であるときは10分の４、1,000万円以下であるときは10分の２を減額するとしています。
長岡市としても、政府の事務連絡に基づき、市民への周知を強め、国民健康保険料の減免に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、長岡市の取組の現状と考えについてお伺いします。
質問の第７は、介護保険料の減免についてです。介護保険料についても、厚生労働省老健局介護保険計画課は４月９日付で「
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について」とする事務連絡を都道府県に行っています。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月７日閣議決定）において、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行うとされたことを踏まえたものであります。
国民健康保険料と同様に、保険料の減免額は、
新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った第１号被保険者は全額免除となります。また、減免は、世帯の主たる生計維持者の事業収入や給与収入等の減少額が前年の収入等の額の10分の３以上であること等となっており、減額または免除の割合は、前年の合計所得金額が200万円以下だと全額免除、200万円を超えるときは10分の８が減額となっています。そして、事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額を免除するとなっています。
介護保険料についても、政府の事務連絡に基づき、市民への周知と併せて減免に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、長岡市の取組の現状と考えについてお伺いします。
質問の第８は、介護事業所と介護従事者への支援についてです。共同通信の調査では、５月８日時点で、全国の介護入所施設で700人が
新型コロナウイルスに感染し、入所者79人が死亡、通所では238人が感染し、９人が死亡しています。幸いにして長岡市における感染者はおられないようですが、介護現場の職員は自らが感染しないか、利用者を感染させてしまわないかとの不安やおそれを抱えながら、感染拡大防止のため懸命な努力を続けておられます。５月６日までデイサービスの利用をなるべく控えるようにとの新潟県知事の呼びかけや、人に会うと感染するかもしれないとの理由からデイサービス利用者が減少し、利用者減による減収が事業所経営を直撃しています。マスクの品薄は解消しつつあるものの、マスク、手袋、防護服、消毒液などの不足も心配されます。
介護の現場はもともと人材が不足している上に、新型コロナ感染予防のための業務量が増えています。介護事業所と介護事業所職員が介護従事者としての使命感と意欲を維持し、
新型コロナウイルス感染を防ぎ、利用者に適切なサービスを提供し続けるためには、国はもとより自治体の支援が必要です。介護労働者並びに利用者に少しでも
新型コロナウイルスの感染症の疑いがある場合の速やかなＰＣＲ検査の実施、事業所の感染症対策の必要経費の補償、マスク、手袋、防護服、消毒液などの病院と同等な優先供給、デイサービス利用者減による減収分の補償、介護従事者への特別手当などを国に強く求めていただきたいと考えます。また、長岡市としても可能な限りの支援を行っていただきたいと思います。
そこで、長岡市の介護現場の現状や課題についてお伺いします。また、国からの支援や市独自の支援、国に対する市の要望などについてお伺いします。
以上で質問を終わります。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの諸橋議員の御質問にお答えいたします。私からは、介護事業所と介護事業者への支援についてお答え申し上げます。
介護サービス事業者におかれましては、
新型コロナウイルス感染防止のための細心の注意を払いながら、介護を必要とされる方々のためにサービスを継続していただいております。その懸命な御努力によりまして、市内の介護サービス事業所において感染者の発生はございません。現場で日々御尽力いただいている介護従事者の皆様に対しまして厚く感謝、御礼を申し上げます。
介護現場に対して、国は介護従事者に対する慰労金の支給のほか、施設整備のための予算を第２次補正予算で計上しております。長岡市といたしましても、独自の支援策として、いまだ安定供給に至らないマスク、手袋、消毒用アルコールを介護現場に配付し、支援してまいります。
今後も第２波、第３波の感染拡大に備え、介護従事者の皆様が安心して働くことができるよう、現場の声をお聞きしながら、国への働きかけも含めて必要な対策をしっかりと実施してまいります。
私からは以上でありますが、残りの御質問については商工部長、
福祉保健部長からお答え申し上げます。
○議長（丸山広司君） 長谷川商工部長。
〔商工部長長谷川亨君登壇〕
◎商工部長（長谷川亨君） 私からは、事業者の皆さんへの支援についてお答えいたします。
まず、１点目の持続化給付金でございますが、国がハイブ長岡に設置した申請サポート会場は１日当たり約60人の相談が可能で、今の申込み状況を見ますと、まだ少し余裕があるようです。御質問の郵送での申請も含め、会場の混雑が起きることのないよう国に働きかけていきたいと思います。
電子申請のサポートについては、市ではこれまでも事業者向けの相談窓口で個別に対応してきたほか、現在は各地域の商工会が電子申請を含めた丁寧な対応を行っております。その他の要望ですが、私どもも確定申告書の収受印の省略や、50％売上げ減の条件緩和、継続的な給付など、数多くの御意見を受けておりますので、引き続き国に対して伝えてまいりたいと思っております。
続きまして、２点目の家賃補助制度ですが、市からも国に対して現行50％の要件緩和を働きかけてまいります。また、市の支援制度は現在、合算で約2,100件の申請がございまして、家賃分で約1,450件、固定資産税分で約650件、交付決定金額につきましては、合計で２億3,000万円を超えたところでございます。現在も毎日60件程度の申請書が届いておりますので、御質問の申請期限を７月15日まで延長したところです。
３点目の雇用調整助成金につきましては、手続が簡素化され、給付スピードも速まっていると聞いておりますが、改善点につきましては市からも国にしっかりと要望してまいります。また、市といたしましては、事業者に対して雇用調整助成金の限度額が引き上げられたことをしっかりと伝えながら、申請期限を年度いっぱいに延長した市の手数料の補助制度とともに、社会保険労務士や関係機関と協力して周知徹底に努めてまいります。
次に、４点目の制度融資ですが、長岡市は、融資に必要なセーフティーネットの認定作業を担っており、現在既に昨年１年間分の約20倍に当たる1,500件を迅速に認定し、金融機関の融資の早期実行を支援しています。また、金融庁から金融機関に対しては、無利子・無担保融資の実行や既存融資の条件変更に積極的に応じるなど、資金繰りへの支援も要請されています。市も金融機関に対して、市税の猶予、分納等をされている事業者からの融資相談、借換えも含め、国・県・市の制度活用など、事業者の事情を考慮した柔軟な対応をお願いしているところです。先ほどの持続化給付金や家賃給付金、雇用調整助成金とともに、今後も国や県、金融機関へしっかりと要望してまいります。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、残りの緊急小口資金、国保料減免、介護保険料減免についての御質問にお答えします。
まず、生活困窮者向けの緊急小口資金についてですが、長岡市社会福祉協議会における６月１日時点の申請状況は、貸付け10万円が83件、20万円が136件、合計で219件、貸付金額は3,550万円となっております。
長岡市社会福祉協議会では、これまでも提出書類や手続の簡素化等について新潟県社会福祉協議会に度々要望し、現在は国の通知に沿った形に改善しております。市といたしましても、貸付けを必要とする方にきちんと支援が届くよう、長岡市社会福祉協議会と協力してしっかりと制度の周知を行ってまいります。
次に、国民健康保険料の減免についてですが、議員御指摘のとおり、国からの通知に基づき、本市におきましても現在減免の手続について準備をしているところです。被保険者の皆様には、今後ホームページや７月に送付する国民健康保険料の納付通知書に減免制度のチラシを同封するなど、周知に努める予定です。減免の実施に際しては、申請者の負担軽減、迅速な事務手続を行えるよう適切に対応してまいります。
介護保険料の減免につきましても、国民健康保険料と同様に、現在実施に向けて準備をしております。７月の保険料決定に合わせて周知に努めてまいります。
以上でございます。
────────────────────────
△質問項目
新型コロナウイルス禍における今後の対応について
行政のＩＣＴ化と
情報格差対策について
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
新型コロナウイルス禍における今後の対応について、行政のＩＣＴ化と
情報格差対策について、池田明弘議員。
〔池田明弘君登壇〕
◆池田明弘君 長岡市公明党の池田明弘です。通告に従い、
新型コロナウイルス禍における今後の対応について、行政のＩＣＴ化と
情報格差対策について、分割方式にて質問いたします。
質問に入る前に、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、非常に困難な状況下で医療や社会生活を支えてくださっている皆様の御尽力に心から敬意を表します。
本市においては、
新型コロナウイルスへの感染は３月にお１人確認されたにとどまっております。見えない敵に市民一丸となって立ち向かうため、積極的な情報発信、基幹病院の体制整備や、ＰＣＲ検査所の設置、経済対策など市独自の事業も矢継ぎ早に実行していただき、これまでの磯田市長のリーダーシップと実行力、また職員の皆様の御努力を高く評価しております。引き続き、市民の命と暮らしを守るため、効果的な対策をよろしくお願いいたします。
今後の社会経済活動を本格化させるための一番の対策は、感染第２波、第３波への備えに万全を期すことにあるとの考えから質問をさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルス禍における今後の対応について、大きく３項目について伺います。
１項目めは、学校における
新型コロナウイルス対策について５点伺います。先ほどの池田和幸議員の質問と一部重なりますが、通告どおり質問させていただきます。
１点目は、感染症防止対策についてです。まず、学校再開に伴う感染症対策と、学校の消毒作業における教職員の負担軽減について伺います。学校は児童・生徒等が集団生活を営む場であり、感染症が発生した場合、社会に大きな影響を及ぼします。これまでも学校再開に伴う感染症対策については教育委員会及び現場の教職員の皆様方から様々検討し、取り組んでいただいているとは思いますが、北九州市の小学校でのクラスター発生の事例もあります。現状の課題と対策についてお聞かせください。
特に密閉対策については、今後の大雨や夏場の猛暑、冬の寒い季節の中、子どもたちに負担をかけずに効率的な換気ができるかどうかが心配です。また、学校の授業が通常時間に戻り、中学校では部活も再開したことにより、消毒の範囲や作業時間も増え、教職員の負担が心配です。
このたびの国の第２次補正予算では、学校の感染症対策を徹底しながら子どもたちの学習補償をするため、校長の判断で使える予算が計上されています。この活用も含め、どのように対応を検討されているのかお聞かせください。
次に、感染者が発生していない学校の臨時休業について伺います。文部科学省は、感染状況の悪化や感染経路不明者数の状況によって地方公共団体の首長が地域内の社会経済活動を一律に自粛するような局面において、感染者が出ていない学校であっても臨時休業を行う場合があるとしています。一方で、その際に設置者は、臨時休業の要否について、児童・生徒等や教職員の生活圏における蔓延状況により判断をすることが重要としています。長岡市域は広く、教職員も県内各地域から通勤されている状況ですが、市としてどのような基準で判断されるのかお聞かせください。
２点目は、授業の遅れと行事の対応についてです。授業の遅れの状況は学校によって異なり、夏休みなどの短縮や各種行事の時間を充当する予定であり、各学校の裁量で対応する方向だと聞いています。夏休みを充当する動きに、昨年度中に市立学校へのエアコン設置が完了していてよかったと感じておる次第でございます。
この学習の遅れへの対応で御配慮をいただきたいのが、できるだけ行事の時間を確保していただきたいということです。学校行事は子どもたちにとって学校生活の大切な思い出に残る場でもありますし、学習指導要領においても行事を通した様々な体験は、集団への所属感や連帯感など貴重な成長の機会だとしています。現場の教職員の皆様にはさらなる御苦労をおかけすることになりますが、可能な限り工夫して行事を実施していただきたいと考えますが、市の考えをお聞かせください。
また、国は最大限に学びを保障するため、第２次補正予算で補習の学習指導員や学校業務を補助するスクールサポートスタッフなど人的体制を強化するための経費を計上しています。これらの人的配置を検討するとともに、従来の手法にとらわれず、退職教員、学生、学習塾講師、地域の方々など、あらゆるネットワークを活用した人材確保を図ることが必要だと考えますが、市の考えをお聞かせください。
３点目は、オンライン授業の推進についてです。当初、令和５年度までの整備完了を目指したＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒１人１台のタブレット等の導入をコロナ禍の緊急対応として今年度中へと前倒しをしていただいたことは高く評価いたします。全国一斉に同様の状況があることから、実際にタブレットを調達することが困難な状況であることは理解できますが、可能な限り早く対応していただくことを要望いたします。
オンライン授業について、教員の指導力の課題や保護者不在での遠隔学習は困難との声から、実施を見送る自治体もあるようですが、そうした動きに対し、東北大学の堀田龍也教授は「第２波の可能性も考えて積極的に推進すべきだ。登校時に使い方を教え、宿題をオンラインで提出させるなど、通常の学校生活に取り入れて慣れていくのが望ましい」としています。
今後の市内の感染状況によっては、学校に感染者が発生しないまでも、感染防止対策として分散登校を実施したり、児童・生徒本人や同居の高齢者などの状況によって登校を自粛される児童・生徒が出ることも考えられます。このような状況でもタブレットを活用したオンライン授業をすることができれば、授業の遅れは最小限に抑えられますし、学校も柔軟な対応ができるようになるのではないでしょうか。こうしたことから、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレットは、非常時にはオンライン授業に積極的に活用し、平常時においても家庭に持ち帰りを行うべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
臨時休業中は、多くの子どもたちが児童館、児童クラブで過ごすことになりました。今後も地域の感染状況に対する学校の判断によっては同様の対応が考えられます。また、米百俵のまち長岡として、積極的にＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たり、放課後や長期休みの子どもたちの生活の場である児童館、児童クラブにおいて、タブレットの活用を図るためにＷi─Ｆi環境の整備を検討していただきたいと考えますが、市の考えをお聞かせください。
４点目は、就学援助費の支給対象の拡大についてです。就学援助は本来、前年の所得を基準に認定する制度でありますが、長岡市の
新型コロナウイルス対策として、家計急変世帯にも対象を拡大していただいたことは高く評価いたします。しかしながら、受付を開始した６月に申請した場合でも、支給対象が７月分からとされています。長岡市景況調査によれば、本年１月から３月期の業況判断は、前期と比べて大幅な悪化、４月から６月期も引き続きさらに悪化する見通しとなっており、就学援助を希望される世帯は相当な影響を受けていると考えられます。せめて６月中に申請された世帯には、支給対象を４月に遡及して支給できるよう御検討いただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
また、学校給食費の支給は給食費の実費とされ、一斉休校になった３月は給食がないため、本来それに対応する就学援助給食費相当額はゼロでした。しかし、学校での給食費がなくても家庭における食費の負担があり、子どもたちがきちんと食事が取れているか心配されることから、私ども長岡市公明党として要望し、３月分に関しては一律5,000円を支給していただき、大変に感謝しております。４月、５月の一斉休校でなくなった給食費についても同様の対応をお願いしたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
非常時のオンライン授業や今後のＧＩＧＡスクール構想における家庭学習において、小・中学生がいるインターネット環境がない家庭を対象に、モバイルルーターが貸与されることになりましたが、その運用によっては通信費の負担が気になるところです。経済格差が教育格差を拡大させないよう、その場合の通信費についても就学援助の支給対象として検討していただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
５点目は、特別支援学校等の休校に伴う放課後等デイサービスへの支援についてです。配慮を要する子どもたちにとって日常や習慣はとても大切で、リズムが一旦崩れると戻るまでに時間がかかったりするそうです。コロナ禍の学校の対応で生活リズムが崩れ、精神的に乱れ、子どもも保護者も大変な状況に追い込まれた御家庭もあったようです。特別支援学校等の休校に伴い、学校や保護者と連携して、そうした子どもたちの居場所として御協力をいただいた放課後等デイサービス事業所に対して、福祉・介護サービス事業所と同様にマスクや備品などの支援が必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。
２項目めは、オンライン診療の推進について伺います。オンライン診療は、電話やインターネットなどを使い医師が遠隔で患者を診療するものです。政府は、通院などによる
新型コロナウイルスの院内感染リスクを回避するため、収束までの時限的な特例措置として、４月13日から初診も含めた同診療を解禁しました。オンライン診療を希望する患者は、公表されているリストから医療機関を探し、電話やスマートフォンなどで予約して診療を受け、薬が処方された場合は薬剤師による服薬指導を電話などで受け、宅配で薬を受け取ることが可能です。新型コロナ流行期には感染を恐れた持病のある患者の受診控えが急増し、症状の悪化を招くことにもなりかねません。自宅待機として遠隔診療で経過観察するケースもあるかもしれません。直接患者と接しないで済むため、医師や看護師の感染防止にも貢献します。今後、
新型コロナウイルスのより大きな波が来たときに、電話やインターネットで診療を受けることができれば市民の安心につながると思います。そのためにも、オンライン診療の情報について市民に周知を図っていただきたいと考えますが、市の考えをお聞かせください。
３項目めは、コロナ禍における災害対応について伺います。
初めに、信濃川の氾濫を想定した避難経路と避難体制について伺います。新潟県内も梅雨入りし、大雨の警戒が必要な時期となりました。信濃川が観測史上最高水位に達するなど大きな被害をもたらした昨年10月の台風第19号の教訓を踏まえ、長岡市は最大級の災害リスクや信濃川の氾濫の危険性を視野に入れて、水害から市民を守る新たな長岡方式の避難行動などをまとめました。新たな
洪水ハザードマップでは、信濃川の浸水想定区域における最大規模の降雨量をこれまでの約２倍の２日間総雨量331ミリと想定し、最大浸水深を２メートルから５メートルから、５メートルから10メートルに改めました。信濃川の氾濫を警戒する信濃川早期警戒情報を市の発表情報として新設するなど、様々な対応を進めていただき、評価をするところでございます。
その上で不安に思うのが、信濃川の氾濫を想定した場合、浸水区域内約20万人の住民の避難経路や交通誘導をどのように行うのかという点です。コロナ禍で車中泊を前提に避難される方も多いと思いますし、交通量が増える可能性があると考えられます。交通誘導には警察の協力が欠かせないと思いますし、どのレベルでどのように対応していただけるのか事前の協議を進めていただき、タイムラインとして自動的に必要な体制が取れるようにするべきではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。
新型コロナウイルスを意識した新たな避難の在り方について多くの方が心配をされ、今定例会においても様々な議論が進められてきました。災害時に多くの人が身を寄せる避難場所は、常に過密状態となります。コロナ禍において密を避けるためには、通常時より収容人数を減らさなければなりません。そこで、通常時とコロナ禍におけるそれぞれの避難場所の収容人数をお聞かせください。
避難場所の増設については、これまでの議論で市の考えが明らかになりましたが、特定の避難所が密集することを防ぐためにも、公的施設のほか、民間施設も含め避難場所の収容状況をインターネット上で分かるようにするなど、見える化する工夫が必要だと思いますが、市の考えをお聞かせください。
次に、避難場所における医療・福祉の連携についてです。コロナ禍で災害が発生し、避難場所を開設する場合には、感染対策に万全を期すことが重要です。避難中に発熱やせき等がある者や濃厚接触者が出た場合の対応や、重症化しやすいと考えられる高齢者への対応など、避難場所におけるコロナ対策として、医療・福祉との連携が必要になると考えますが、市の考えをお聞かせください。
最後に、避難場所の感染予防対策の研修と訓練についてです。コロナ禍においては、通常の避難所運営業務のほか、避難者受入れ時の体温や体調の事前確認、換気や消毒の回数の増大、発熱、せき等がある者や濃厚接触者が出た場合の対応など、感染予防のための追加業務が多くあり、災害時にいきなり対応することになれば混乱が生じると考えます。被災者はもちろんのこと、避難所運営スタッフの感染を防止するためにも、避難場所の感染予防対策について、自主防災会や避難担当職員などの研修、訓練が必要だと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（丸山広司君） 小池教育部長。
〔教育部長小池隆宏君登壇〕
◎教育部長（小池隆宏君） 私からは、学校における
新型コロナウイルス感染症対策について、まず学校再開に伴う感染症対策についてお答えいたします。
各学校においては、児童・生徒の検温などによる健康観察、手洗いの励行、小まめな換気、大勢が触れる場所の消毒などの感染症対策を行っており、この取組を引き続き徹底してまいります。さらに、国の第２次補正予算を活用して消毒液や非接触型体温計などを整備するほか、特別支援学級や特別支援学校に飛沫防止パネルの設置を検討しております。
次に、学校の消毒作業における教職員の負担軽減についてお答えします。教室やトイレなどに加え、部活動の用具や活動場所等の消毒作業や学習保障の確保などと合わせて教職員の負担が増えていると認識しております。負担軽減に向け、国の補助制度を活用した人的支援などを検討してまいります。
次に、学校の臨時休業の考え方についてお答えいたします。今後、市内のいずれかの学校で児童・生徒、教職員に感染者が発生したとしても、現時点では市内一斉の臨時休業は考えておりません。児童・生徒や教職員に感染者が発生した学校では一旦臨時休校とし、その後の期間や範囲等については感染状況を見極めながら判断してまいります。
次に、授業の遅れと行事の対応についてお答えします。学校行事をはじめとする特別活動や部活動などは、子どもたちの健全な成長の機会として重要なものと捉えております。学校行事や部活動等については、授業時数確保や感染予防対策等を総合的に考慮した上で適切に実施するよう既に指示をしており、各校の状況を確認しているところでございます。
次に、国の第２次補正予算による学習保障に係る人的支援体制の強化についてお答えします。このたび、国の第２次補正では教員加配や学習指導員の増員などの支援策が盛り込まれております。今後は、こうした制度を積極的に活用して人的体制の強化に努めてまいります。
次に、オンライン授業の推進についてお答えします。今回の臨時休業で行った学習支援については、一定の成果があったと認識しております。今後の感染状況によって、臨時休業の長期化が見込まれる場合など、オンラインによる授業を含めた学習保障の実施を検討してまいります。平常時のタブレット端末の持ち帰りについては、その有効性などについての十分な検証が必要であり、実施については様々な視点から課題を整理して検討してまいります。
また、児童館、放課後児童クラブのＷi─Ｆi環境の整備につきましても、家庭へのタブレット端末の持ち帰りと併せて検討してまいります。
次に、就学援助費の支給対象の拡大についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯については、前年の所得にかかわらず６月から申請を受け付けているところでございます。当市の就学援助制度は、申請があった日の翌月初日を認定日とし、認定日以降の支給を原則としております。一定程度の困窮状態にある準要保護世帯についてこの原則により支給を行っている中で、家計急変のみをもって年度当初に遡及して支給することは難しいと考えております。
また、臨時休業期間中の食費相当額の支給については、４月から５月分についても、３月分と同様に支給することで考えております。
オンライン学習に係る通信費の支給については、今後実施する際には、就学援助費による支援を検討していきたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 水島
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長水島幸枝君登壇〕
◎
子ども未来部長（水島幸枝君） 私からは、放課後等デイサービス事業所への支援についてお答えいたします。
市内の事業所におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、国・県からマスク等が配付されておりますが、市といたしましても既に事業所から要望を伺っており、マスク、消毒液等の衛生用品の支援を考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（丸山広司君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、オンライン診療の推進についてお答えいたします。
オンライン診療につきましては、議員がおっしゃるように、このたびの感染拡大を受け、初診から電話や画面越しに医師の診察が受けられるよう、時限的に国の条件が緩和されたものでございます。市民の皆様の中には院内感染を恐れ、受診を控えている方もいらっしゃるようですので、市内でオンライン診療ができる医療機関の情報についてしっかり周知を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君）
星危機管理防災本部長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 最後に、私からは
新型コロナウイルス禍における災害対応に関する御質問にお答えいたします。
まず、信濃川の氾濫を想定した避難経路や交通誘導についてお答えいたします。信濃川の避難情報発令時には、大規模な避難者の発生に伴う交通渋滞が予想されます。そのため、今出水期から早い段階で信濃川早期警戒情報を発出して早期避難を促し、また長岡方式の避難行動を推進することで避難者の分散化を図ることとしております。なお、既に警察など関係機関には新しい避難行動などの防災体制について説明を始めており、その中でスムーズな交通誘導につきましても検討してまいります。
次に、避難場所の収容数につきましては、信濃川の氾濫を想定した場合、浸水域にお住まいの市民が約19万4,000人であるのに対し、国の感染対策ガイドラインの最低基準を参考に試算した結果、避難場所の収容数は約９万8,000人となります。仮に１人当たりの面積を倍にして十分な間隔を取った場合、収容数は半分の約４万9,000人になります。避難場所のスペース不足に対しましては、あらかじめ長岡方式の避難行動を呼びかけ避難先の分散を図るほか、間仕切りの導入なども検討してまいります。
なお、避難所の混雑状況の見える化につきましては、今後他の事例などを研究してまいりたいと考えております。
次に、避難場所における医療や福祉との連携につきましてお答えいたします。発熱などの症状が確認された場合は専用スペースに誘導し、感染症が疑われる場合は、県の帰国者・接触者相談センターや長岡保健所の指示を受け、連携して対応を取りたいと考えております。また、避難が長期化する場合は保健師が巡回して健康指導をするなど、避難者の健康状態の確認と把握に努めたいと考えております。
次に、避難場所の感染対策に係る町内会や職員などへの研修、訓練に関する御質問にお答えいたします。市では既に、避難場所における３密回避のレイアウトの工夫や、共有箇所の消毒、避難者の体調管理など具体的な感染対策を
マニュアルにまとめ、避難場所の職員に研修を実施しております。今後は、自主防災会や関係団体と連携しながら、各地域の防災訓練の機会を活用するなど、避難場所における感染症対策の普及啓発を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 池田明弘議員。
〔池田明弘君登壇〕
◆池田明弘君 ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
次に、行政のＩＣＴ化と
情報格差対策について３点伺います。
初めに、行政のＩＣＴ化の推進について伺います。コロナ禍をきっかけに社会の変革の機運が芽生えています。企業では
テレワークやリモートワークが進み、オンライン診療やオンライン授業も導入の動きが加速しています。一方で、コロナ禍の生活を守るため迅速な支給が求められた
特別定額給付金をめぐり各地で混乱が生じ、行政の
デジタル化の遅れがクローズアップされています。当市でも、せっかくオンライン申請でデジタルデータを受けたにもかかわらず、その後はアナログの紙ベースで確認作業を行うという二重の手間を余儀なくされました。
昨年12月に閣議決定された国のデジタル・ガバメント実行計画では、行政の在り方をはじめ社会全体を、
デジタル化を前提としたものにつくり替え、必要なサービスが時間と場所を問わず最適な形で受けられるとともに、官民を問わずデータやサービスが有機的に連携し、新たなイノベーションを創発する社会の実現を目指すとしています。そのためには、これまでの行政の
デジタル化のような既存の作業プロセスを単にデジタルに置き換えるだけのデジタイゼーションではなく、デジタルの持ち味を生かし、作業プロセスに変革を起こして次の時代の新たな社会基盤を構築するというデジタライゼーションの観点から取り組むことが必要であるとしています。さらに、利用者中心の行政サービス改革を徹底し、利用者から見て一連のサービス全体がすぐ使えて、簡単で便利な行政サービスの実現を目指しています。また、地方公共団体に対しては、住民の利便性向上という観点から、行政手続のオンライン化を優先して行う必要があるとしています。
Society5.0を目指した市民サービスの向上と行政改革の推進のためには、ルーチンを繰り返す日常業務を単純に
デジタル化するのではなく、市民の利便性を第一に業務自体を改革するという視点に立った行政のＩＣＴ化を推進すべきと考えます。
そこで、長岡版イノベーションを積極的に推進してきた本市として、この国の進めるデジタル・ガバメント実行計画について、どのように認識し、今後どのように対応されるのか、市の考えをお聞かせください。
次に、マイナポイント活用促進によるマイナンバーカードの普及促進について伺います。行政手続をオンラインで行うためには、住民の本人確認が欠かせません。そのツールがマイナンバーカードであり、その普及拡大が社会全体の
デジタル化の鍵を握っています。行政においては、マイナンバーカードの普及が進むことによって、市役所内のシステムとの連携や、提出された個人情報のデータを自動的に処理させる仕組み、ロボティクス・プロセス・オートメーション、いわゆるＲＰＡの導入範囲も広がり、様々な業務の効率化を進めることができます。ちなみに、
特別定額給付金の事務について、全ての住民のマイナンバーと金融機関の口座情報がひもづいていて、電子申請で口座が指定できるようになっていれば、大きな経費負担もなく、瞬時に実現できたとの指摘もあります。
市民の利便性においては、来年３月から順次マイナンバーカードが健康保険証として利用可能となり、診察券を何枚も持つ必要がなくなります。また、健康保険証として活用することにより、本人同意の下、服薬履歴や特定健診情報を医療機関等が閲覧可能となることで、よりよい医療の提供につながります。さらに、マイナポータルを活用した周産期から乳幼児期、学童期の健診や予防接種等の健康情報履歴を一元的に確認できる仕組みの構築なども検討されています。
そして、マイナンバーカードの活用で還元率25％、１人当たり5,000円相当のポイントを還元するマイナポイント制度が９月から始まります。既に市政だより４月号で同事業について掲載後、マイナンバーカードの交付申請が増加したと聞いております。
こうした市民が実感しやすいサービスであるマイナポイントと、マイナンバーカードによって受けられる利便性を市民に丁寧に周知することでマイナンバーカードの普及促進を図るべきと考えますが、市のこれまでの取組や現在の普及状況、今後の対応についてお聞かせください。
最後に、
情報格差対策について伺います。インターネット利用の人口普及率が約90％になる一方で、スマートフォンなどの情報機器を上手に使いこなす人もいれば、そうでない人もいます。情報通信技術が社会生活に深く浸透し、普及したとはいえ、年齢や収入、障害の有無などによる情報格差が存在しています。情報格差は、単なる情報社会の恩恵を受け、生活の質が向上したか否かにとどまらず、社会生活のあらゆる側面に大きな影響を与えています。情報通信技術を利用できなければ様々なサービスを受けられず、不便な生活に陥り、社会参加もできなくなることで社会から排除されるという深刻な問題を招くおそれすらあります。さらに、利用できる情報資源や処理できる情報のキャパシティーの差は、経済的格差や社会的格差の拡大につながります。こうした情報格差の問題を本市としてどのように認識されているのか、また今後どのように対応していかれるのかお聞かせください。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの御質問にお答えいたします。私からは、ＩＣＴ化の推進と情報格差についてお答え申し上げます。
当市は、新たな発想を取り入れて新しい価値を創造する長岡版イノベーションによりまして、市民サービスの向上や行政事務の効率化に取り組んでおります。御紹介いただきました、昨年12月に閣議決定された国のデジタル・ガバメント実行計画は、まさに当市が推進する長岡版イノベーションの考え方に合致するものだと認識しているところであります。
新型コロナウイルス感染症対策で
テレワークやウェブ会議が急速に普及しております。これまでの働き方や業務が見直されて、オンラインによる市民対応や電子申請など、非接触型、非来庁型の行政サービスへの移行を加速させる必要を改めて感じているところであります。この大きな変化をチャンスと捉え、今後も長岡版イノベーションを推進して、行政サービスのあらゆる分野においてＩＣＴを活用した市民サービスの向上、市民生活の向上、そして行政事務の効率化を図ってまいります。
次に、
情報格差対策についてであります。御指摘のように、行政手続のオンライン化等が進展することによりまして情報格差が広がることのないよう、きめ細やかな十分な配慮が必要になると考えております。そもそもデジタルだから使いにくい、分かりにくいというより、デジタル技術を使って誰もがストレスなく使いこなせる端末、あるいはインターフェース、サービスが可能になるようにしていくべきだというふうに思っておりますが、御指摘のように現状ではそうなっておりません。そういう方向に向かうよう努力してまいりますが、現状では、市民が不安なく
デジタル化の恩恵を享受できる環境の整備と併せて、デジタル活用が困難な高齢者等には対面するサービスあるいは紙による対応を取ることなど、全ての市民が行政のオンライン化に取り残されることのないよう、しっかりと対策を講じてまいりたいと考えております。
私からは以上でありますが、残りの御質問については総務部長からお答え申し上げます。
○議長（丸山広司君）
近藤総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 最後に、私のほうからマイナンバーカードの普及促進に関する御質問にお答えいたします。
最初に、本市のマイナンバーカードの普及状況ですけれども、５月末現在の交付枚数は３万4,092枚で、人口に対する交付率は12.6％となっております。
普及促進の最近の取組ですが、マイナポイント制度について市政だよりやホームページでお知らせするとともに、窓口に専用のパソコンを備えて必要な方への職員による入力支援などを行ってまいりました。今後も、まずは国の普及促進策であるマイナポイント制度につきまして、市としても市民への分かりやすい説明などに引き続き努めてまいりたいと考えております。
また、保険証利用に関しましては、現在社会保険などの各保険者が周知に取り組んでおりますけれども、本市も国民健康保険の被保険者に対し、７月下旬の保険証の更新に合わせてパンフレットを同封する予定としております。
以上でございます。
────────────────────────
○議長（丸山広司君） この際、10分程度休憩いたします。
午後３時３５分休憩
────────────────────────
午後３時４５分開議
○議長（丸山広司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
○議長（丸山広司君） なお、
報道関係者からテレビ撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
────────────────────────
△質問項目
官製談合事件について
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
官製談合事件について、
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 関貴志でございます。
官製談合事件について及び
柏崎刈羽原発の再稼働問題についての大きな２項目について、一問一答方式にて質問をいたします。
まずは、
官製談合事件についてでございます。これは昨日諏佐議員も質問されておりましたが、昨日の諏佐議員とは異なる項目について質問するものであります。
長岡市発注の３件の公共工事をめぐる
官製談合事件の
裁判において、市の元幹部職員の２人や県会議員の秘書らに有罪判決が下り、１年が経過いたしました。私は、昨年の３月議会、６月議会及び本年の３月議会で本事件について質問いたしましたが、納得のいく答弁が得られていないため、本日引き続き質問するものであります。
この事件について、
裁判において検察が説明した事件の背景は以下のようになっております。平成23年当時、市発注の公共工事において、建設業者の積算技術向上により複数の業者が最低制限価格と同額で入札し、くじ引きで落札業者を決める事態が頻発していた。この状況に対し、県会議員からくじ引き回避の要請を受けた市は、工事の設計図書の一部数量などを非公表とし、通常考慮し得ない想定を設計書に入れるなどして建設業者の積算予測と工事価格の類推を難しくした。関係者はこの算出方法をブラックボックスと呼び、これを採用した入札はくじ引き対策案件と称された。これが伏線となり、市内の建設業者が県議秘書に対して公共工事の価格を事前に市から聞き出してほしいと依頼するようになったというものであります。また、
裁判の中で市の元幹部職員の２人は、２人合わせて75件以上の工事価格の漏えいを行ったと証言されています。
この事件は既に判決が下されておりますので、私は有罪となった方々にこれ以上の罪を認めさせる意図はありません。それどころか、調査を進めると、まともな積算では絶対に工事価格や最低制限価格を導き出せない仕組みをつくられた建設業界をはじめ、有罪となった方々や、間接的ではありましたけれども談合に関わらざるを得なかった市の職員も、程度の差こそあれ、犠牲者の側面があるのではないかとの考えに至っております。
本事件は、公共工事に絡む事件でありますが、市の組織文化や組織体質が問われる大変根深い事件であり、公共工事以外の分野でも特定の者のための市政になっているのではないかとの疑惑が生じております。県会議員の要請を受け、長岡市が何のために、誰の責任で何をどのように扱って
官製談合事件に至ったのか、市の対応が適切であったのかといった事件の実態を明らかにする必要があると考えます。
長岡市が市民のための市政、公平・公正な市政の実現に向けて力強くスタートを切るには、事件の実態解明と、それに伴う深い反省というこの２点をエネルギー源、エンジンとする必要があります。この２点を欠いたままでは、現在市が取り組んでいる再発防止策の徹底にも疑問符がつくものと考えます。以下、これまでの答弁を踏まえて質問に移らせていただきます。
１つ目は、くじ引き対策についてであります。市は、工事を入札によって発注する際、単価を除いた設計書を公開し、応札する建設業者は公開された設計書を基に積算した上で入札価格を決定いたします。くじ引き対策とは、市の公開する設計書の一部を非公開にし、通常考慮し得ない数値を入れるなどして建設業者が工事価格を類推できないようにしたものであります。
まず、くじ引き対策についての１つ目の質問として、副市長からの指示についてお伺いいたします。このくじ引き対策は、平成23年度から数次にわたって行われてまいりました。段階を経てこのくじ引き対策が強化されてきたわけであります。この間、副市長からくじ引き対策を行うように、もしくはくじ引き対策を強化するようにという指示が３度出ております。この３度の指示の中で、平成28年５月24日に出された指示は、特に検証が必要な指示であると私は考えております。なぜならば、それ以前のくじ引き対策は、長岡市の説明を聞いても、そう言われればそうかなとある程度は理解ができるわけでありますが、この平成28年前後からいわゆる異常なくじ引き対策、一線を越えてしまったような対策が加速するきっかけになった指示と私は考えているからであります。
まず、１つ目にお聞きするのは、平成28年５月24日にくじ引き対策の指示が出たことは前回３月議会でお認めになっているかと思いますけれども、この指示を出されたのは当時副市長であった現在の磯田市長であると思いますが、確認を求めます。
○議長（丸山広司君）
小嶋財務部長。
〔
財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 御質問にお答えいたします。
平成28年５月24日の指示は、議員のおっしゃいますように、当時の磯田副市長から出されております。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 これは確定記録どおりの答弁で、今認めていただいたと思います。
次の質問でございますけれども、一般的に組織で上司が部下に指示を出した場合は、その指示の報告を受けることが一般的だと思います。部下から報告が行くこともあるでしょうし、指示を出した者がこの前の指示はどうなったんだと確認を求めることもある。いろんな形で行われるとは思いますけれども、いずれにしろ出した指示がそれっきりと、その結果が全くチェックされないということはないだろうと思うわけでありますが、今ほどの28年度のくじ引き対策の指示に対して、その後どのような報告を受けられたのでしょうか。
○議長（丸山広司君）
小嶋財務部長。
〔
財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） お答えいたします。
当時の副市長からの指示に対します報告の内容につきましては、交通誘導員の配置人数を工事の内容や規模によって変える変動制にするという内容であります。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今の答弁に対して幾つか質問させていただきたいと思います。まず１つは、平成28年７月に、皆さんの言葉を借りれば交通誘導員配置の変動化ということで今答弁があったと思うんですが、同時に設計書の非公表部分に対する業者の疑義申立てを受け付けないという仕組みもその７月から行われているわけであります。時期的に考えると、５月の指示と関係があるのではないかと思っているのですが、このときはいわゆる疑義申立て制度については報告がなかったということでよろしいでしょうか。
○議長（丸山広司君）
小嶋財務部長。
〔
財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 副市長からの指示に対します報告につきましては、先ほど申し上げたような交通誘導員の関係の変動制の話を報告させていただきました。さらにその他の事項としましては、問合せに係る案件が増えるという予想がありますので、変動制にするという旨をホームページに記載するということ、それから疑義申立て制度の対象外とするということについても御報告をさせていただいているところです。なお、疑義申立て制度につきましては、前回の３月議会でもるる御説明をさせていただいたとおりでございます。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 疑義申立て制度も、議会への説明資料の中では、くじ引き対策の項目として疑義申立て制度を説明されているんです。したがって、３月議会で議論しましたが、疑義申立て制度もやはりこのくじ引き対策と関連していたという可能性があると私は強く思っております。今日は時間の関係でこの疑義申立て制度についての議論はいたしませんけれども、これは今後の議論に譲らせていただきたいと思います。
冒頭の答弁について、確認の続きなんですけれども、報告を受けたということでありますが、いつ頃誰から受けられたのかお聞かせください。
○議長（丸山広司君）
小嶋財務部長。
〔
財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） お答えいたします。
報告につきましては、同年の７月11日に工事検査監から副市長に対して報告があったものと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 次に、磯田市長は財務部長も歴任するほか、市の重要なポジションを長らくお務めになられたということもあって、入札業務には大変精通をされていたはずだと思うわけでありますが、冒頭に申し上げましたように、この指示を起点として長岡市のくじ引き対策の異常さが加速していったと私は見ております。この指示を出されて、そして報告を聞かれたときに、入札に精通している当時の副市長として、そのままこれを実行すると少しまずいんじゃないかというような判断は持たなかったのかどうかお聞かせください。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 特に持ちませんでした。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 特に持たなかったということでありますが、何度も申し上げますけれども、結果的にこの指示が大きな起点になったと私は思います。
そして、もう１つお聞かせ願いたいんですけれども、この平成28年度の指示から平成30年度に向かって、長岡市のくじ引き対策がエスカレートし続けるわけであります。当時の磯田副市長はその後市長になられるわけでありますが、指示を出した者として、その後平成30年度までの間でチェックというのは何度か行われたのでしょうか、行われなかったのでしょうか。
○議長（丸山広司君）
小嶋財務部長。
〔
財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 交通誘導員配置の変動化が平成28年７月に行われているわけですけれども、その前年からくじ引きの件数がすごく増えているということがあっての28年度の変動制になったんだろうと思います。その後につきましても増え続けていったという状況があります。それから、入札・契約関係の状況につきましては、定期的というわけではありませんけれども、財務部の職員からいろいろ報告はさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 昨日の諏佐議員の質問の中では、情報漏えいさせ、有罪となった元技監の職務に関しても、当時の磯田副市長が関連していた。そして、後に非常に大きな問題となるこの平成28年５月24日の指示も当時の磯田副市長が出されているということで、この長岡市の
官製談合事件の一連の中で、現磯田市長はキーマン、罪に手を染めたとかということじゃなくて、キーマンになっていたというふうに私は感じます。まだまだお聞きしたいところでありますけれども、前半戦でもう時間が相当たっておりますので、まだ聞かなくてはならない質問が多数ありますため、本日は次の質問に移らせていただきます。
次は、ブラックボックスについてであります。１つ目は、乱数の使用についてです。乱数を使用して、長岡市の設計書にその乱数によって数量を入れていたということになりますと虚偽公文書作成罪の可能性が出てくると思っております。昨日の議論の中で、長岡市は刑事確定訴訟記録、いわゆる確定記録を閲覧してきたということを公表されました。まず初めにお聞きしたいのは、確定記録には乱数を使用していたという証言自体は載っているはずだと思うんですけれども、それを市として確認していましたでしょうか。
○議長（丸山広司君） 野口土木部長。
〔土木部長野口和弘君登壇〕
◎土木部長（野口和弘君） お答えいたします。
確定記録につきましては、３月議会後に確認いたしました。その中で、乱数を使っていたという供述が書かれていたことは確認しております。
なお、確定記録についての認識を少し述べさせていただきますと、刑事事件における確定記録は供述調書や法廷での供述等であり、
裁判の証拠とされたものでありますが、個々の証拠の信用性や証拠価値の評価につきましては裁判所が行うものでございます。したがいまして、証拠とされた供述調書等の全てが真実とされるとは限らず、供述内容が真実と異なる場合があるものと認識しております。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 ただいまの答弁にも何点か再質問させていただきます。
まず１点、私の聞き違えであればそう言っていただきたいんですけれども、今ほど３月議会で確認をしましたと述べられたと思うのですが、３月議会の一般質問の時点で市としては確定記録を確認しておったということでよろしいでしょうか。
○議長（丸山広司君） 野口土木部長。
〔土木部長野口和弘君登壇〕
◎土木部長（野口和弘君） お答えいたします。
先ほどよく聞き取られなかったのかもしれませんが、確定記録は３月議会後に確認をいたしました。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 この確定記録についてもこれから一言申し上げたいと思うんですが、その前に、３月議会後に確定記録を確認して、確定記録の中に乱数使用の供述があったことを確認されましたかということについて、再度答弁を求めたいと思います。
○議長（丸山広司君） 野口土木部長。
〔土木部長野口和弘君登壇〕
◎土木部長（野口和弘君） ３月議会後に確定記録を確認いたしまして、その中で乱数を使っていたという供述があったことは確認しております。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 乱数を使っていたという記述は確認されたということでありますが、３月議会では実際には乱数は使っていないという答弁がありました。確定記録での乱数の記述を確認して、この６月議会において、乱数の使用については、３月議会に引き続き使用していないという認識でしょうか。認識は変わって、その後いろいろ調べてみたら乱数はやはり使っていましたということでしょうか。そちらについて答弁願います。
○議長（丸山広司君） 野口土木部長。
〔土木部長野口和弘君登壇〕
◎土木部長（野口和弘君） お答えいたします。
３月議会で、乱数は使っていなかったと答弁申し上げましたけれども、その認識は変わっておりません。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 では、この確定記録の中に以下のような記述があったことは確認されたかお伺いします。
平成30年の４月、交通誘導員の配置人数を恣意的に増減した数値を入れるようにした。平成30年７月、誘導員の数、変動数は、現場の状況に関係なくランダムに数値を用いる。通常の積算では考えられない数値を使うことにした。この表現については確認されましたでしょうか。
○議長（丸山広司君） 野口土木部長。
〔土木部長野口和弘君登壇〕
◎土木部長（野口和弘君） 確認をしております。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 乱数だけにこだわっているわけじゃないんですけれども、乱数の記述も確認され、先ほど申し上げましたが、乱数も含めてですけれども、平成30年度の異常なくじ引き対策についての記述を認められ、これは何か所も出ているわけですよね。それを否定されるというのはどうも理解できません。
時間がないので、コメントして次に進みたいと思うんですけれども、まず長岡市は、そもそもこの事件について捜査に全面的に協力したと言ってきましたよね。この議場で、諏佐議員にしろ、私にしろ、確定記録の内容で議論させていただいていますけれども、これはほとんどが元職員、現職員の証言を用いているんですよ。全面的に捜査に協力した職員の証言を用いて、まず私たちは議論しています。それから、その証言した元職員、現職員の方々は署名、捺印をされていると思います。行政手続においても、署名、捺印するのは、それで間違いありませんと、言っていることに間違いありませんという、後にひっくり返らないように、そういうことで署名、捺印をすると思うんですけれども、それも否定をされている。それから、先ほど供述調書等の書類や供述等の全てが真実と評価されたものとは限らないと確定記録について述べられました。私も弁護士に確認を取ったところ、このような見解でした。確定記録の内容は確かに100％真実とは言い切れない。言い切れないが、裁判所は検察から提出された全ての証拠を事実認定するわけではない中で、裁判所が事実認定されたものが確定記録であり、重く受け止めるべきものであるということであります。おっしゃるように確定記録は場合によっては真実じゃないこともあり得るというのは証言が一致しているんですけれども、これは例えば事件の中の要は細かい部分にあり得る話だと思います。市が確定記録の内容を否定しているのは、例えば県議の影響があったかなかったかというところ、それからこの事件の車の両輪と言われた、積算を難しくして、一般の業者が積算によって工事価格を類推できないようにした、その手法のところです。ここでいわゆる乱数を使ったとか、先ほど申し上げました平成30年度の手法を使ったというところは、この事件の根幹部分なんです。この根幹部分を、なおかつ複数箇所否定をされるというのは、私はちょっと異常な事態じゃないかと思います。これ今後大きな問題になる可能性があると指摘をして、次に進みたいと思います。
〔副市長水澤千秋君「議長」と呼ぶ〕
○議長（丸山広司君） 水澤副市長。
〔副市長水澤千秋君登壇〕
◎副市長（水澤千秋君） 今までの関貴志議員の議論の進め方でございますが、先ほど来ありますように、基本的に確定記録の中には、いわゆる供述等が含まれているわけですが、それが事実であるという前提で論を進められるわけです。先ほど来のお話のように乱数という言葉が出てまいりますけれども、そのことについては、長岡市の内部で調査をした結果としては乱数は使っていないということを３月議会でも申し上げているわけでございます。ですので、そこについては私どもが調べた中でそのことを申し上げているわけですので、確定記録の中に記述としてあるからといって、それを全て前提としてその事実の構成、あるいは因果関係等が組み立てられるというものではないということをまず御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今思わぬ形で副市長が答弁されましたけれども、すごく違和感があるのは、長岡市は事件の背景や詳細については調査しないと言ってきているわけですよね。だから、内部で調査されたというんだけど、どれだけしっかりした調査をされたのかというのは極めてあやふやな可能性があると思うんですよ。調査されたのは恐らく事実でしょう。されたんだけれども、普通であれば第三者委員会を設置するなどして、しっかりと調べた結果が乱数は使用していなかったとなれば、ある程度の説得力はあると私は思います。先ほど申し上げましたように、確定記録の中には証言された職員の署名、捺印があるわけですよ。それを長岡市の内部調査では違ったから否定をするというのは、やっぱり説得力に欠ける話だと私は思います。
これについても時間がたったので、次に行きたいと思いますけれども、質問を幾つか飛ばさなきゃいけなくなるかもしれません。次の問題は、乱数使用を否定されていたわけですが、これは今の問題とかぶるので、乱数使用を否定した根拠をお聞きしようと思っていましたけれども、これは飛ばさせていただきます。
次の質問です。この確定記録の中には、工事価格積算不可能工事というものが出てきます。もしくは、くじ引き対策案件という用語も出てきます。まず、これらの工事価格積算不可能工事、くじ引き対策案件というものは実際に存在していましたでしょうか。
○議長（丸山広司君） 野口土木部長。
〔土木部長野口和弘君登壇〕
◎土木部長（野口和弘君） お答えいたします。
積算を複雑にいたしまして、くじ引きを減らすための対策を行った案件はございますが、それはあくまで現場の状況を踏まえた根拠のある数値を使用したものであります。一方、工事価格積算不可能工事という名称の工事は承知しておりませんし、そのように呼んでいた工事もございません。
くじ引きを減らすための対策を行った案件はございます。ただし、それもあくまで現場の状況を踏まえた根拠のある数値を使用したものでありまして、いわゆる乱数というものを使っていたわけではございません。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 ここでも確定記録の内容が否定されたということでありますが、また後日改めて議論が必要になるのかも分かりません。
次に、市内部における意見や検討についてお伺いをします。３月議会でも申し上げましたように、これら一連のくじ引き対策の強化をしていく中で内部からも異論や反対の意見が出ていたようであります。まず１つは、積算方法の複雑化について、その複雑化の過程の中で、工事価格の積算方法をこれ以上複雑化するのは難しいのではないかという意見などがあったと３月議会で述べられております。この複雑化が難しいのではないかとの意見が出た時期や詳細、そして背景について簡潔にお答えいただければと思います。
○議長（丸山広司君） 野口土木部長。
〔土木部長野口和弘君登壇〕
◎土木部長（野口和弘君） お答えいたします。
平成28年６月にくじ引き削減のためのさらなる方策につきまして土木部で検討した際に、これ以上の積算の複雑化は難しい、限界ではないのかといった意見がございました。一方で、現場の状況を考慮した根拠のある積算につきまして、まだできる余地があるのであればさらに取り組もうということで対応したものでございます。
以上です。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今答弁をいただきましたが、これは後日また検証させていただきたいと思います。
次に、入札結果についてでありますが、工事価格の積算方法を複雑化する中で最低制限価格と同額で落札されている工事について、一部で不自然という声が上がったと３月議会で答弁されております。３月議会でも申し上げましたとおり、こういった声をしっかりと危機管理意識を持って受け止めていれば、本事件については市自らの手で解決が可能だった可能性があると考えております。この一部で不自然という声が上がった時期や背景についてお聞かせください。
○議長（丸山広司君） 野口土木部長。
〔土木部長野口和弘君登壇〕
◎土木部長（野口和弘君） お答えいたします。
工事価格の積算方法の複雑化を重ねていた中、平成29年度に最低制限価格と同額で落札する業者がいたことについて、不自然ではという声が一部ではございました。また、平成30年６月頃にも同様の声がありました。一方で、業者の積算能力が向上していることから、最低制限価格と同額での入札はあり得ることとして、特に対応を検討することはございませんでした。
以上です。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今の時期をお聞きすると、やはり長岡市が段階的にこの対策を強めていった時期と重なっているように思えます。これも恐らく職員としてはこれだけの対策を、もう本当に積算が不可能なぐらい対策をしたのに、何で当てられるんだろうという認識を持っておられた方がおられたんだろうと思いますが、また後日検証して質問させていただきたいと思います。
この
官製談合事件の項目の最後の質問でありますが、議会の決議についてお聞かせください。
官製談合事件の検証と再発防止を求める決議が昨年の２月臨時会において全会一致で可決をされました。この決議の中では、このたびの事件を深刻に受け止め、事件の背景や事実を徹底的に検証しと、市長に対して求めております。この決議が可決された直後、磯田市長は発言を求められて、
官製談合事件の検証と再発防止を求める決議が可決されましたことを大変重く受け止めておりますと述べておられます。３月議会で、この決議にあるように、事件の背景や事実をもう徹底的に検証したと長岡市は思っているのかとお聞きをしましたけれども、直接の答弁がなかったと思いますので、改めてこの議会決議にて事件の背景や事実を徹底的に検証するよう求めた、議会が市長に対して求めたことに対しては、既に検証を行われたという認識でよろしいでしょうか。
○議長（丸山広司君） 水澤副市長。
〔副市長水澤千秋君登壇〕
◎副市長（水澤千秋君） 昨年の市議会２月臨時会において事件の検証と再発防止を求める決議がなされた際に、市長は決議を大変重く受け止めており、二度とこのようなことが起きないよう、組織を挙げて徹底的に全力で再発防止に取り組んでまいりますと申し上げました。この言葉のとおり、可能な限りの検証を行い、再発防止に全力で取り組んできたところでございます。
この事件の要因といたしましては、職員が議員やその秘書との密接な関係性を生み出し、情報漏えいの強い働きかけを断れない状況になったこと、そのことによって公務員としての基本的な倫理観が欠如してしまったことにあると考えております。この認識の下に２つの第三者委員会を設置しまして、特に議員を含む利害関係者との関わり方に焦点を当てた職員倫理規程をルール化するとともに、入札制度においても情報漏えいの働きかけが意味をなさないような仕組みの導入について検討いただいたところであります。市といたしましても、職員のヒアリングや
アンケート調査、あるいは工事積算の現状や過去の入札結果、またそのプロセスなどについて可能な限りの調査を行いまして、検証を行ってまいりました。このような検討状況や提言については、５回にわたる議員協議会などで議員に御説明をしたほか、市政だよりや市のホームページを通しまして市民の皆様にもお知らせをしてまいりました。当然ながら事件に関する司法判断はこうした取組の大前提として極めて重要であると考えております。そのため、市のこれらの取組と並行しまして、事件の起訴内容の確認、
裁判の傍聴、そして判決書の確認など、
裁判の進展と結果にも細心の注意を払って情報を得てまいりましたが、いずれの段階においても先ほど申し上げました事件の要因の認識に間違いがないことを確認してきたところであります。
先ほどから
裁判の確定記録の内容を基に御質問されているわけでありますが、この確定記録というのは裁判所という司法の場において提出されたもので、
裁判が確定した後に記録として保存されているものであります。何遍も申し上げますが、その中に含まれる供述調書等の全てが真実として評価されているとは限らないわけですので、これを第三者が用いる場合には、その情報については事件の再発防止の参考にする程度にとどめるなど、極めて慎重に取り扱わなければならないと考えております。
なお、先ほど乱数のことで申し上げましたけれども、確認の意味でもう少し申し上げますと、御質問にあった乱数というのは供述調書には出てまいりまして、それをその供述者は指示をしたというふうにしているわけですが、私どもは担当の職員において確認をした中では、確かに上司からは指示を受けていたものの、積算でそのような数値を使ってはいなかったということを確認しているということであります。そういったいわゆる供述の内容と実際に確かめた際の事実のそごというか、そういうものはあり得るということを申し上げているわけであります。
したがいまして、誰であれ、当該司法の場以外において、この記録の内容を全て事実として議論をしたり、あるいは記録されている供述内容を基に物事の因果関係を臆測で議論するというようなことは、その記録の関係者のみならず、社会一般に対しても不当な影響を及ぼしかねないものでありまして、刑事確定訴訟記録法といった法律もありますので、そういった趣旨から見ても厳に慎むべきことであるのではないかと考えているところであります。この認識の上に、このたび
裁判の確定記録についても念のため確認をいたしましたが、やはり事件の要因や背景について何ら変更したり、付け加えるべきものはありませんでした。
確定記録のうち
裁判の最終結果として裁判官の総合的な判断が記されているのは判決書でありますが、この判決書においては、そこにおいて指摘されている事件の背景や要因というのは、先ほど私どもが申し上げました認識と一致をしているというふうに思っております。こうした同じ認識の下に第三者委員会からも提言をいただきまして、再発防止策を徹底することが肝要であると確認したところでありますので、市といたしましては二度とこのような事件を起こすことのないよう、今後とも組織を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 時間が大幅に削られてしまったものですから、私も言いたいことは幾つかありますけれども、次の原発の問題もどうしても今議会で議論させていただきたいものですから、原発問題に進ませていただきます。また後日議論させていただきます。
次に、
柏崎刈羽原発の再稼働問題についてであります。東京電力は再稼働の意向を示しており、県や柏崎市、刈羽村の同意を得た上での稼働を目指しております。国は、
原子力規制委員会の審査に合格した原発は地元の同意を得て再稼働する方針でありますが、地元の範囲を示すことなく全国で次々と原発が再稼働している状況であります。
磯田市長は、４年前の市長選において、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないと公約をされました。この公約の意味について議会で議論させていただきましたが、就任から１年後、市民の不安が解消されない場合は再稼働を止めるという表明がなされたわけであります。しかしながら、この公約が達成される可能性は低いと私は考えております。なぜかといえば、これは長岡市も認めているように、長岡市は現在再稼働を止める権限を有しておりません。しかし、この権限獲得は不可能なことではありません。平成30年、茨城県の東海第２原発において、立地自治体を含めた立地自治体の周辺に位置する６つの自治体、これは長岡市のような位置の自治体でありますが、これが再稼働の事前了解権のついた協定を締結したからであります。しかし、長岡市はこの権限の獲得の努力をこれまで行っておりません。権限がないのに、なぜ公約をしたのか。公約をしたからには権限獲得に向けて最大限の努力が必要だったはずであります。
官製談合事件と同様に、この原発に対する姿勢についても不信感が募っているところであります。以下、質問いたします。
１つ目は、自治体が電力事業者と結ぶ安全協定についてであります。福島原発事故以前、立地自治体は電力事業者と安全協定を結んでおりました。現在も継続しております。長岡市は、この協定について、平成24年から安全協定の法的位置づけを、任意協定だったものですから、法的に明確に位置づけてくれと国に要請をしております。それを受け、私は平成28年12月議会において現時点でこの位置づけの明確化にどのような見通しを持っているのかと質問したところ、当時の
原子力安全対策室長は、安全協定については、全国市長会などを通じて国に明確化を要望している。今後の見通しについては、国からの回答を尋ねたところ、これは全国市長会に対してですが、残念ながら色よい返事は届いていないという答弁でありました。この答弁を受けて、私は平成30年９月議会で、そもそもこの安全協定の法的位置づけが国でどのように扱われているのかと質問いたしました。それに対して、
原子力安全対策室長は、市は全国市長会を通じ、関係府省及び国会議員等に対して原子力施設の安全確保及び防災対策に関する安全協定の位置づけを明確にすることを要請してきた。しかし、国からは回答がないと全国市長会から聞いていると答弁されました。28年は色よい返事は届いていないという答弁で、30年はそもそも回答がないという答弁であります。この答弁の内容は異なると思うのですが、どちらが正しい答弁だったのかお聞かせください。
○議長（丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 市は、これまで全国市長会を通じて、関係府省及び国会議員などに対し、原子力施設の安全確保、防災対策に関する安全協定の位置づけを明確にすることを要望してまいりました。これまでの市の答弁は、いずれも国からは要望に応えた具体的な回答をいただいていないという趣旨で申し上げたものでございまして、回答に対する市としての受け止め方は変わっておりません。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 でも、答弁の内容が全然違うんですよね。色よい返事が届いていないということは、いろんな悪い返事というんですか、長岡市の期待に応えるような返事ではないが、返事は一応届いているというふうに一般的には受け取ると思います。平成30年は回答がないということでありますので、これが同じ答弁だったということは私には理解できませんが、次にまた非常に重大な質問がありますので、残念ながら今日は次に進みたいと思います。
２つ目は、再稼働の手続についてであります。再稼働に向けて事態が進行する場合が十分想定されるわけであります。そのときに長岡市がどのように関与するのか、どこにいつどのような権限に基づいてどのような意思表示をするのかといった手続について、事業者や国・県と早急にこの手続議論を始めるべきと私はかねてから何度も訴えてまいりました。それに対して市は、原発の安全性に関する国の審査、県の検証が続いているので、原発の安全性や手続を含め再稼働について議論できる状況にはないと長い間何度も答弁してきたわけであります。しかし、本年の２月１日の新聞によりますと、これは市長のコメントですけれども、再稼働に関しては、長岡市が同意や拒否できる権限を求めるのではなく、県が市町村の意向を聞き、しっかり取りまとめる仕組みづくりを求めたいと述べ、１期目の任期中に道筋をつける意欲をにじませたという記事が載っておりました。これまで長らく答弁されてきた、原発の安全性に関する国の審査、県の検証が続いているので一切議論はできませんと、この状況は何ら変わっていないと思うんですが、なぜ急に手続の議論を始められたのでしょうか。理由をお聞かせください。
○議長（丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 市といたしましては、従来のとおり、原発からの距離にかかわらず、市民の安全・安心な生活を守る、主張すべきことはしっかり主張するという基本的なスタンスに変わりはございません。市長も同様の姿勢で申し上げたものと理解しております。現状におきましても、市は市長と知事との関係性、そして市町村による原子力安全対策に関する研究会など、必要に応じて意思表示をしております。一方、知事は、原発の再稼働に対する立地自治体以外の自治体の意向については知事が取りまとめ、意思表示を行うと発言しております。この知事の発言に対し、市町村の意向をどのように取りまとめていくのかしっかりと県に求めていくという趣旨で市長は申し上げたものでありますので、市の姿勢としてはこれまでと変わりありません。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 いや、私はこれはもう完全に手続議論のコメントを出されているんだと思うのですが、これまでと変わりないということで、これそのものを手続議論じゃないという今の答弁だったことにちょっとびっくりしております。さらにお聞きしたい点もあるんですけれども、時間の関係で次に行きたいと思います。この記事のコメントの中で県に対してしっかりと取りまとめる仕組みづくりを求めたいということでありますが、具体的にどのようなことを県に求めていこうとされているんでしょうか。
○議長（丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 当県においては、知事が検証の結果が示されない限り再稼働の議論は始められないという姿勢を堅持しております。市といたしましても、柏崎刈羽原子力発電所の国の審査、県の検証が続いている現時点におきまして再稼働の手続についての議論ができる状況にはないと考えております。一方、知事は、原発の再稼働に対する周辺自治体の事前同意について、広域自治体として県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめて意思表示を行うべきと発言しております。したがいまして、知事が今後どのように各市町村の意見を聞き、それをどう取りまとめるのかということにつきまして、市は市町村研究会の場などで引き続き説明を求めてまいります。今後県から手続が示されれば、しっかりと県と協議をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 県はまだ具体的な話が進んでいないというような答弁として受け止めましたが、この県に求める内容を今後具体的に固めるにしても、結果的に長岡市が県に市民の不安が解消されていないので、再稼働には反対だと言ったら県知事も反対するというような仕組みづくりをイメージされているんでしょうか。時間がないので、手短で結構ですので、最後にそれをお聞きして終わりたいと思います。
○議長（丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 今の御質問でイメージというお話がございましたけれども、それも含めて今後県に求めてまいるということでございます。
以上です。
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○議長（丸山広司君） 以上をもって、市政に対する一般質問を終結いたします。
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△日程第３
議案第６３号 令和２年度長岡市
一般会計補正予算
議案第６４号 令和２年度長岡市
介護保険事業特別会計補正予算
議案第６５号 令和２年度長岡市
水道事業会計補正予算
○議長（丸山広司君） 日程第３、議案第63号から第65号までの補正予算３件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山広司君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第４
議案第６６号 長岡市
コミュニティセンター条例の一部改正について
議案第６７号 長岡市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第６８号 長岡市市税条例の一部改正について
議案第６９号 長岡市手数料条例の一部改正について
議案第７０号 長
岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第７１号 長岡市
観光交流促進施設条例の一部改正について
○議長（丸山広司君） 日程第４、議案第66号から第71号までの条例６件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山広司君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第５
議案第７２号 町（字）の区域及び名称の変更について
議案第７３号 市道路線の認定及び変更について
議案第７４号 契約の締結について（
防災行政無線・
ＦＭラジオ方式移行）
議案第７５号 契約の締結について（
四郎丸小学校）
議案第７６号 契約の締結について（
四郎丸小学校）
議案第７７号 契約の締結について（
四郎丸小学校）
議案第７８号 財産の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車等）
議案第７９号 財産の取得について（高
規格救急自動車）
議案第８０号 財産の取得について（
小型動力ポンプ付軽積載車等）
議案第８１号 財産の取得について（
凍結防止剤散布車）
議案第８２号 財産の取得について（
除雪ドーザ）
議案第８３号 財産の取得について（
ロータリ除雪車）
議案第８４号 財産の処分について（
地方卸売市場流通業務用地）
○議長（丸山広司君） 日程第５、議案第72号から第84号までの事件議決13件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山広司君） 質疑なしと認めます。
本件は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第６
報告第２号
継続費繰越計算書報告について（一般会計）
報告第３号
継続費繰越計算書報告について（
水道事業会計）
報告第４号
繰越明許費繰越計算書報告について（一般会計）
報告第５号
建設改良費繰越計算書報告について（
下水道事業会計）
報告第６号
建設改良費繰越計算書報告について（
水道事業会計）
報告第７号 事故繰越し
繰越計算書報告について（
水道事業会計）
○議長（丸山広司君） 日程第６、報告第２号から第７号までの６件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山広司君） 質疑なしと認めます。
本件は報告事項でありますので、これをもって終結いたします。
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○議長（丸山広司君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時４５分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 広 司
長岡市議会議員 藤 井 達 徳
長岡市議会議員 諸 橋 虎 雄...